Japan Society for the Promotion of Science
Program for Constructing Data Infrastructure for the Humanities and Social Sciences
Institute of Economic Research, Hitotsubashi University

Basic Survey on Social Life

概要

国が実施する統計調査のうち、統計法（平成19年法律第53号）により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施する調査である。昭和51年より開始されて以来、5年に1度行われる。生活時間の配分や、余暇活動における活動内容を調査し、国民の社会生活の実態を明らかにすることを狙いとしている。
参考：総務省統計局の令和3年社会生活基本調査ウェブサイト

各調査

西暦 和暦 調査日 調査 備考
1976年 昭和51年 10月1日 昭和51年社会生活基本調査 統計法に基づく指定統計第114法として、文化、健康など社会的な面を明らかにする基本統計として始められた第１回調査。自由時間、余暇活動の質的な内容を明らかにすることを狙いとしている。
1981年 昭和56年 10月1日 昭和56年社会生活基本調査 主な変更点として、生活時間についての調査が１日間のみとなった。
1986年 昭和61年 10月1日 昭和61年社会生活基本調査 総務庁が設立され、総務庁の所管となった。
生活時間に関する調査が２日間に戻り、介護・看護を受けている人の状況についての調査項目が加わった。
1991年 平成3年 10月1日 平成3年社会生活基本調査 　
1996年 平成8年 10月1日 平成8年社会生活基本調査 調査対象となる世帯員の年齢が15歳以上から10歳以上に引き下げられた。
2001年 平成13年 10月1日 平成13年社会生活基本調査 総務省の設立に伴い、総務省統計局の所管となる。
これまでと同形式の調査票Aのほか、生活時間の詳細な結果を得る目的の調査票Bによる調査も行われるようになった。

以後は総務省統計局のウェブサイトを参照。