Introduction Population Census of Japan Establishment and Enterprise Census Monthly Labour Survey Family Income and Expenditure Survey Census of Manufactures Census of Commerce Basic Survey on Social Life Employment Status Survey Survey on Port and Harbour Statistical Survey of Work and Labour Statistical Survey on Farm Management and Economy(Farm Household Economy Survey) Census of Agriculture and Forestry National Survey of Family Income and Expenditure Labour Force Survey Housing and Land Survey

Census of Commerce

概要

日本国内のすべての商業を営む事業所を対象として業種別、従業者規模別、地域別等に事業所数、従業者数、年間商品販売額等を把握し、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的に行われる統計調査。ここでは、経済産業省のウェブサイトに記載のある商業統計調査のほか、その実施のための試験調査として調査地域を絞って実施された昭和23～26年の商業統計調査調査、戦前期に行われた卸売業限定の商業調査を含めて商業統計調査とした。なお、商業統計調査は平成26年調査を持って廃止され、経済構造実態調査に統合されている。
参考：経済産業省の商業統計調査ウェブサイト

各調査

西暦	和暦	調査日	調査	備考
1939年	昭和14年	12月31日	昭和14～18年商業調査（卸売商業）	卸売業のみを対象として実施された調査。
1940年	昭和15年	12月31日
1941年	昭和16年	12月31日
1942年	昭和17年	12月31日
1943年	昭和18年	12月31日		調査は実施されたが集計されなかった？
1948年	昭和23年	11月16日	昭和23～26年商業統計調査（試験調査）	四日市市にて行われた試験調査。
1949年	昭和24年	3月		新潟市にて行われた試験調査。
		8月1日		東京23区と甲府市にて行われた試験調査。
		10月1日		山形市などにて行われた試験調査。
		11月1日		名古屋市にて行われた試験調査。
1950年	昭和25年	7月1日		大阪市などにて行われた試験調査。
1951年	昭和26年	10月1日		神戸市などにて行われた試験調査。
1952年	昭和27年	9月1日	昭和27年商業統計調査	乙調査は調査員による聞き取る他計式の調査だった。
1954年	昭和29年	9月1日	昭和29年商業統計調査
1956年	昭和31年	7月1日	昭和31年商業統計調査	乙調査も事業主による自計式の調査となった。
1958年	昭和33年	7月1日	昭和33年商業統計調査	飲食店を対象とした丙調査ができた。
1960年	昭和35年	6月1日	昭和35年商業統計調査
1962年	昭和37年	7月1日	昭和37年商業統計調査
1964年	昭和39年	7月1日	昭和39年商業統計調査
1966年	昭和41年	7月1日	昭和41年商業統計調査
1968年	昭和43年	7月1日	昭和43年商業統計調査
1970年	昭和45年	6月1日	昭和45年商業統計調査
1972年	昭和47年	5月1日	昭和47年商業統計調査	甲調査の対象を法人経営の事業所のみとした。
1972年	昭和47年	9月1日	昭和47年商業統計調査	沖縄返還に伴い、沖縄県の調査を9月1日に行った。
1974年	昭和49年	5月1日	昭和49年商業統計調査
1976年	昭和51年	5月1日	昭和51年商業統計調査
1979年	昭和54年	6月1日	昭和54年商業統計調査	ここから、3年に1度の調査となる。丙調査のうちバー、酒場などを対象とした丙の2調査ができる。
1982年	昭和57年	6月1日	昭和57年商業統計調査
1985年	昭和60年	5月1日	昭和60年商業統計調査（甲、乙）	甲、乙調査と丙調査を別に行うようになる。
1986年	昭和61年	10月1日	昭和61年商業統計調査（丙）	バー、酒場などが調査範囲外とされ、丙の2調査が廃止になる。
1988年	昭和63年	6月1日	昭和63年商業統計調査（甲、乙）	甲、乙調査とも調査票の様式が統一される。
1989年	平成元年	10月1日	平成元年商業統計調査（丙）
1991年	平成3年	7月1日	平成3年商業統計調査（甲、乙）	事業所・企業統計調査と同時実施された。雲仙普賢岳の噴火災害により、長崎県の島原市及び深江町は調査範囲から外された。
1992年	平成4年	10月1日	平成4年商業統計調査（丙）
1994年	平成6年	7月1日	平成6年商業統計調査（甲、乙）
1997年	平成9年	6月1日	平成9年商業統計調査	飲食店を調査範囲外とし、丙調査が廃止される。
1999年	平成11年	7月1日	平成11年商業統計調査（簡易調査）	5年に1度の本調査と、本調査の2年後の簡易調査を行うように改正され行われた簡易調査。甲調査、丙調査の区別はなくなる。事業所・企業統計調査と同時に実施され、共通の調査票が使用された。
2002年	平成14年	6月1日	平成14年商業統計調査（本調査）

以後は経済産業省ウェブサイトを参照。