Introduction
Population Census of Japan
Establishment and Enterprise Census
Monthly Labour Survey
Family Income and Expenditure Survey
Census of Manufactures
Census of Commerce
Basic Survey on Social Life
Employment Status Survey
Survey on Port and Harbour
Statistical Survey of Work and Labour
Statistical Survey on Farm Management and Economy(Farm Household Economy Survey)
Census of Agriculture and Forestry
National Survey of Family Income and Expenditure
Labour Force Survey
Housing and Land Survey
Population Census of Japan
概要
日本の人口の状況を明らかにするため、原則5年に1度行われる、日本に住むすべての人と世帯を対象とした最も重要な統計調査。いわゆる人口センサスである。なお、昭和14年に「臨時国勢調査」が行われているが、これは戦時下の物資調査であり、人口センサスではないため、ここでは除外している。
参考:総務省統計局の令和2年国勢調査ウェブサイト
各調査
西暦 | 和暦 | 調査日 | 調査 | 備考 |
1920年 | 大正9年 | 10月1日 | 大正9年国勢調査(大規模) | 最初の国勢調査。 |
1925年 | 大正14年 | 10月1日 | 大正14年国勢調査(簡易) | 最初の簡易調査。非常に調査項目が少なく、本当に簡易なものであった。 |
1930年 | 昭和5年 | 10月1日 | 昭和5年国勢調査(大規模) | 職業分類と産業分類ができる。 |
1935年 | 昭和10年 | 10月1日 | 昭和10年国勢調査(簡易) | |
1940年 | 昭和15年 | 10月1日 | 昭和15年国勢調査(大規模) | 戦時下の国勢調査。調査項目などに戦争の影響が出ている。 |
1947年 | 昭和22年 | 10月1日 | 昭和22年臨時国勢調査 | 終戦後に行われた臨時国勢調査。なお、昭和20年は戦争の影響で国勢調査は行われていない。 |
1950年 | 昭和25年 | 10月1日 | 昭和25年国勢調査(大規模) | この時から、「常住地」を基準に調査が行われるようになった。また、この回は他計式調査であった。 |
1955年 | 昭和30年 | 10月1日 | 昭和30年国勢調査(簡易) | 自計式と他計式を組み合わせた調査になる。 |
1960年 | 昭和35年 | 10月1日 | 昭和35年国勢調査(大規模) | |
1965年 | 昭和40年 | 10月1日 | 昭和40年国勢調査(簡易) | すべて自計式の調査に戻る。 |
1970年 | 昭和45年 | 10月1日 | 昭和45年国勢調査(大規模) | |
1975年 | 昭和50年 | 10月1日 | 昭和50年国勢調査(簡易) | |
1980年 | 昭和55年 | 10月1日 | 昭和55年国勢調査(大規模) | ここから国勢調査令(政令)と国勢調査施行規則(府令)という法令の体系になる。 |
1985年 | 昭和60年 | 10月1日 | 昭和60年国勢調査(簡易) | |
1990年 | 平成2年 | 10月1日 | 平成2年国勢調査(大規模) | |
1995年 | 平成7年 | 10月1日 | 平成7年国勢調査(簡易) | |
2000年 | 平成12年 | 10月1日 | 平成12年国勢調査(大規模) |
以後は総務省統計局のウェブサイトを参照。