Introduction Population Census of Japan Establishment and Enterprise Census Monthly Labour Survey Family Income and Expenditure Survey Census of Manufactures Census of Commerce Basic Survey on Social Life Employment Status Survey Survey on Port and Harbour Statistical Survey of Work and Labour Statistical Survey on Farm Management and Economy(Farm Household Economy Survey) Census of Agriculture and Forestry National Survey of Family Income and Expenditure Labour Force Survey Housing and Land Survey

Establishment and Enterprise Census

概要

日本国内のすべての事業所を対象として行われる最も基本的な統計調査の一つ。昭和22年に事業所統計調査として始まり、平成8年からは事業所・企業統計調査、平成21年からは経済センサスとして行われている。
参考：総務省統計局の経済センサスウェブサイト

各調査

西暦	和暦	調査日	調査	備考
1947年	昭和22年	10月1日	昭和22年事業所統計調査	最初の事業所統計調査。昭和22年臨時国勢調査と同時実施。
1948年	昭和23年	11月1日	昭和23年事業所賃金調査	他の回と比べ調査範囲が狭く、調査項目も賃金に関するものを重視し行われた。
1951年	昭和26年	7月1日	昭和26年事業所統計調査	法人事業所の財務状況等を調べる「乙調査」が行われた。
1954年	昭和29年	7月1日	昭和29年事業所統計調査	サービス業の事業を対象とした抽出調査の「乙調査」が始まった。
1957年	昭和32年	7月1日	昭和32年事業所統計調査
1960年	昭和35年	6月1日	昭和35年事業所統計調査	他の調査との兼ね合いから6月1日に実施された。
1963年	昭和38年	7月1日	昭和38年事業所統計調査	農林水産業の事業所も会社組織のものは調査対象となった。
1966年	昭和41年	7月1日	昭和41年事業所統計調査	農林水産業の個人経営以外の事業所も調査対象となった。
1969年	昭和44年	7月1日	昭和44年事業所統計調査
1972年	昭和47年	9月1日	昭和47年事業所統計調査	日本標準産業分類における「公務」も調査対象となった。乙調査の抽出方法が変更となる。
1975年	昭和50年	5月15日	昭和50年事業所統計調査
1978年	昭和53年	6月15日	昭和53年事業所統計調査
1981年	昭和56年	7月1日	昭和56年事業所統計調査	この年以降は5年に1度になる。
1986年	昭和61年	7月1日	昭和61年事業所統計調査
1991年	平成3年	7月1日	平成3年事業所統計調査	サービス業を対象とした乙調査がなくなる。商業統計調査と同時実施。
1994年	平成6年	4月20日	平成6年事業所名簿整備調査	事業所名簿整備のための調査。後の簡易調査。
1996年	平成8年	10月1日	平成8年事業所・企業統計調査	調査名が変更された。
1999年	平成11年	7月1日	平成11年事業所・企業統計調査	最初の簡易調査。商業統計調査と共通の調査票で行われた。
2001年	平成13年	10月1日	平成13年事業所・企業統計調査

以後は総務省統計局のウェブサイトを参照。