National Survey of Family Income and Expenditure

概要

全国消費実態調査は家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的に、1959年以来5年ごとに実施される調査である。
調査結果は、全国及び地域別，世帯属性別などに集計・公表され、介護・年金等社会保障政策の検討などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所などでも幅広く利用されており、ジニ係数など所得の分布を表わす指標についても提供している。
類似した調査である家計調査との主な違いは、全都市および全町村を母集団に単身者世帯を含む世帯数を全国推計資料として十分なレベルでの標本数に拡大を行い、地域別での利用が可能な点である。3か月の調査期間が設けられ、家計収支及び耐久消費財の所有数量を同一世帯について継続調査を行うことにより、新市および郡部を含めた全国の詳細な資料を得るとともに、府県別などの地域別資料も利用できるようになった。
全国消費実態調査は平成26年の調査を最後とし、調査を全面的に見直した上で令和元年（2019年）から「全国家計構造調査」として実施しているが、当ページでは初回調査から1999年調査までを公開範囲とするため、旧名称の全国消費実態調査として公開することにした。
参考：総務省統計局の全国消費実態調査ウェブサイト

各調査

以後は総務省統計局ウェブサイトを参照。