Introduction Population Census of Japan Establishment and Enterprise Census Monthly Labour Survey Family Income and Expenditure Survey Census of Manufactures Census of Commerce Basic Survey on Social Life Employment Status Survey Survey on Port and Harbour Statistical Survey of Work and Labour Statistical Survey on Farm Management and Economy(Farm Household Economy Survey) Census of Agriculture and Forestry National Survey of Family Income and Expenditure Labour Force Survey Housing and Land Survey

Census of Agriculture and Forestry

概要

農林業センサスは、統計法に基づく基幹統計調査として、我が国農林業の生産構造及び就業構造等の実態や農山村地域の現状を把握することにより、農林業に関する諸統計調査に必要な基礎資料を整備するとともに、国際連合食糧農業機関（FAO）の提唱する世界農林業センサスの趣旨に従い、各国農林業との比較において我が国農林業の実態を明らかにすることを目的とした調査である。
我が国の農家および農業の全般的な全数調査の歴史は、昭和13年に実施された農家一斉調査までさかのぼる。農家一斉調査の経験を基に表式調査を改めた農林水産業基本調査が昭和16年に実施され、戦後には農家人口調査（昭和21年）、臨時農業センサス（昭和22年）が実施された。
その後、我が国は国際連合食糧農業機関 (FAO) の提唱した1950年世界農業センサスに初めて参加して以来、10年毎に世界農林業センサスを実施している。また、中間年5年には日本独自で農林業センサス（1995年以前は農業センサス）を実施している。
参考：農林水産省の農林業センサスウェブサイト

各調査

西暦	和暦	調査日	調査	備考
1938	昭和13年	9月1日	昭和13年農家一斉調査	農産物の所統計を正確に把握するための基礎である農家の状態を明らかにするために実施された。農家に関する全国的な調査は、当時毎年実施されていた「農事に関する調査」が農業会によって実施されてきたが、農会系統による調査では把握漏れの農家が存在しており更に詳細な調査を行うことを目的に、農林統計調査機関を動員して本調査は行われた。
1941	昭和16年	8月1日	昭和16年農林水産業基本調査（夏季調査）	わが国の農林水産業の生産力を正確に判定するための基礎資料を作ることを目的として実施された。昭和13年に行われた農家一斉調査の経験をもとに、それまでの農林業統計で行われてきた表式調査を改めてセンサス形式で行われるようになった。しかし、第2次世界大戦末期にはセンサス形式での調査の実施が不可能となっただけでなく、昭和19年には表式調査に逆戻りし、昭和20年には調査が行われなくなった。農業者だけでなく、林業者、水産業者も調査対象となった。
1946	昭和21年	4月16日	昭和21年農家人口調査	終戦後の復員などによる農家の人口構成が変動したため、農家人口の適正配分計画、その他諸般の農家人口政策上の基礎資料を得るために実施された。
1947	昭和22年	8月1日	昭和22年臨時農業センサス	昭和16年より実施されてきた農林水産業基本調査の一つであった夏期調査は、農林水産業調査事項が昭和21年に復活した後、統計法に基づく指定統計第3号である農林水産業調査となった。 1947年の夏期調査は臨時農業センサスと水産業基本調査が実施されたが、ここでは臨時農業センサスのみ取り扱うことにする。
1950	昭和25年	2月1日	1950年世界農業センサス	FAO（国際連合食糧農業機関）が提唱した1950年世界農業センサスに日本国が参加するとともに、統計法第3条第2項の規定に基づいて「1950年農業センサス規則」が定められ調査を実施した。調査は農業事業体（農家およびその他の農業事業体）の悉皆調査である基本調査と農家の20分の1を抽出して調査した抽出調査の2つからなるが、ここでは基本調査のみ取り扱うことにする。当調査では調査員による面接調査方式を採用した。
1955	昭和30年	2月1日	昭和30年臨時農業基本調査	昭和25年に実施された1950年世界農業センサス以後、5年目ごとに行うことになっている農業センサスの代わりに行われた調査である。本調査は農業集落調査と農家調査の2つからなるが、注意が必要なのは両者ともに全数調査ではなく標本調査である。ただし、農家調査は宮城県および山形県に、農業集落調査および農家調査は三重県に限り悉皆的に行われた。
1960	昭和35年	2月1日	1960年世界農林業センサス	1960年世界農林業センサスは、FAO（国際連合食糧農業機関）提唱の世界農林業センサスの要求を満たしながら、林業センサスも同一体系に含めて実施されたことが主な特徴点である。そのため本調査では、農業事業体調査、農業集落調査、林業事業体調査、林業地域調査の4種類の調査から構成されるようになった。また1960年世界農林業センサスの実施に当たり、統計法に基づき農林業センサス規則（昭和34年7月31日農林省令第36号）が定められ、この規則に従って調査が実施された。
1965	昭和40年	2月1日	1965年農業センサス	1960年と1970年に実施された世界農林業センサスの中間年の農業センサスである。当調査から中間年の農業センサスも全数調査で実施された。
1970	昭和45年	2月1日	1970年世界農林業センサス
1975	昭和50年	2月1日	1975年農業センサス	1970年と1980年に実施された世界農林業センサスの中間年の農業センサスである。当センサスは「農家調査」、「農家以外の農業事業体調査」の2つの調査からなる。沖縄県においては戦後に琉球政府による農業センサスが、昭和26年2月、昭和39年4月、昭和46年10月と3回実施されたが、復帰後の日本全国一斉での調査は今回が初めてである。
1980	昭和55年	2月1日	1980年世界農林業センサス	調査実施府省の農林省が農林水産省に改称されたため、調査実施府省が農林水産省になる。農家調査および林家以外の林業事業体調査のみ一部項目について自計申告する方法で調査が行われた。
1985	昭和60年	2月1日	1985年農業センサス
1990	平成2年	2月1日	1990年世界農林業センサス	農業サービスの実態を明らかにするために、新たに農業サービス事業体調査がセンサス体系に取り入れられた。
1995	平成7年	2月1日	1995年農業センサス
2000	平成12年	2月1日	2000年世界農林業センサス	林業生産活動の外部化・サービス化が進んでいることから、林業生産構造全体を把握することを目的として林業サービス事業体等調査を新設した。従来の農林業センサスは面接聞き取り調査で行われてきたが、当調査より農業集落調査および林業地域調査を除くすべての調査で自計申告する方法で調査が行われた。