Introduction Population Census of Japan Establishment and Enterprise Census Monthly Labour Survey Family Income and Expenditure Survey Census of Manufactures Census of Commerce Basic Survey on Social Life Employment Status Survey Survey on Port and Harbour Statistical Survey of Work and Labour Statistical Survey on Farm Management and Economy(Farm Household Economy Survey) Census of Agriculture and Forestry National Survey of Family Income and Expenditure Labour Force Survey Housing and Land Survey

Statistical Survey on Farm Management and Economy(Farm Household Economy Survey)

概要

農業経営統計調査は、わが国の農家経済の動向を明らかにすることを目的とした農林水産省により実施されていた農家経済調査を前身とする調査である。
前身であった農家経済調査の歴史は、帝国農会による初の全国規模での簿記調査が実施された1913年までさかのぼる。
1921年から農林省と農業会により実施されてきたが、調査業務委託先の農業会が1948年に解体されたことにより農林省統計調査局に調査業務が引き継がれる。
昭和25年には指定統計第36号として指定統計に加えられ、農家経済調査は1994年度まで継続して実施されてきた。
米生産費統計調査、米以外の農畜産物および繭の生産費調査と統合されて、「農家経営統計調査規則」（平成6年農林水産省令第42号）に基づき1995年より「農業経営統計調査」に改称される。
参考：農林水産省の農業経営統計調査ウェブサイト

各調査

西暦	和暦	月	調査	備考
1921年	大正10年	3月	大正10年～大正12年農家経済調査	帝国農会が1913年から1915年までに実施した前身であった調査の中断後、大正10年から農林省による調査として再開される。調査簿記の様式は帝国納会調査の様式をほぼ踏襲しており、府県農会の技術者の指導のもと各農家が記帳した。当初農林省の農務局による中央集査方式で行われたが、作業が非常に煩雑だったという理由で大正12年度からは各府県農会が年度末に記帳結果を集めて点検および集計した結果を農林省に送付するという、地方分査方式に転換される。
1924年	大正13年	2月	大正13年～昭和5年農家経済調査	新たに実施されることになった農業経営改善調査との比較のために、調査方法が変更される。調査票については、「現物帳」が「現物受入簿」と「現物支払簿」に分離することになる。これらの2種類の調査票のとりまとめ方法は農業総収入、農業経営費の算出方法などで大きく変更された。集計の方法は従来同様に地方分査方式で行われた。
1931年	昭和6年	2月	昭和6年～昭和16年農家経済調査	調査票様式が根本的に改正される。また集計における取りまとめの方法も、大正10年の農林省により実施された農家経済調査と同様の中央集査方式に復帰した。
1942年	昭和17年	3月	昭和17年～昭和23年農家経済調査	農家経済調査と調査の目的が類似していた「農業経営改善調査」、「有畜農業経営調査」、「馬産経済調査」および東北指導農場の調査など各種の調査を、調査方法並びに調査期間を統一強化して調査の客観性を増強するために農家経済調査と統合された。昭和23年8月15日を以って調査業務委託先の農業会が全国一斉に解体することになったため、昭和24年の改正前期間は農林省統計調査局が調査を引継いで実施した。
1949年	昭和24年	4月	昭和24年度～昭和31年度農家経済調査	農林省統計調査局に実施された。農業会からの移管後に従来の調査における問題となった事項の解決を図るべく、農家経済調査について調査体系および調査方法の抜本的な改正が昭和24年に行われた。昭和25年に統計委員会告示の指定統計第36号として指定統計に加えられた。農業統計調査に含まれる調査の一つとして、昭和25年には統計法に基づき農業統計調査規則に調査規則が定められた。
1957年	昭和32年	4月	昭和32年度～昭和45年度農家経済調査	昭和24年の改正では従前の有意選択に比べて代表性が飛躍的に向上したものの、調査結果の数値が上向きに偏る結果となった。この偏りの解消のために調査設計の根本的な改正と調査農家の全面的な選定替えが行われる。この改正により問題点だった調査結果の上向偏倚がほぼ是正された。
1971年	昭和46年	4月	昭和46年度～昭和51年度農家経済調査	昭和46年6月5日農林省令第39号より発令された農家経済調査規則に基づいて実施されるようになる。当初は母集団の対象となる農家は沖縄県を除いて（奄美諸島は調査対象である）実施された。沖縄復帰の伴い、昭和48年1月5日に発令された農林省令第4号にて沖縄県も母集団の対象として含まれるようになる。
1977年	昭和52年	4月	昭和52年度～平成元年度農家経済調査	調査票様式が昭和52年2月19日農林省告示第107号で定められた形式に変更される。昭和53年7月5日に調査実施府省の農林省が農林水産省に改称されたため、調査実施府省が農林水産省になる。
1990年	平成2年	4月	平成2年度～平成6年度農家経済調査	昭和52年2月19日農林省告示第107号で定められた調査原簿の様式の改正が行われた。平成6年7月1日に後継の調査である農業経営統計調査規則が発令されたため、平成6年度の最終日である平成7年3月31日を最後に農家経済調査は廃止される。
1995年	平成7年	1月	平成7年～平成15年農業経営統計調査	農業経営の実態把握に重点を置き多角的な統計作成が可能な調査体系とすることを目的に、農家経済調査に農畜産物繭生産費調査が統合され調査名称が「農業経営統計調査」となる。年度単位を調査期間にしていた従来の農家経済調査とは異なり、調査実施期間は毎年1月1日～12月31日に変更された。当調査は統計法による指定統計第119号として「農家経営統計調査規則」（平成6年農林水産省令第42号）に基づき平成7年より実施された。