Introduction Population Census of Japan Establishment and Enterprise Census Monthly Labour Survey Family Income and Expenditure Survey Census of Manufactures Census of Commerce Basic Survey on Social Life Employment Status Survey Survey on Port and Harbour Statistical Survey of Work and Labour Statistical Survey on Farm Management and Economy(Farm Household Economy Survey) Census of Agriculture and Forestry National Survey of Family Income and Expenditure Labour Force Survey Housing and Land Survey

Monthly Labour Survey

概要

雇用、給与及び労働時間について毎月の変動を明らかにするための、抽出された事業所に対して、毎月行っている調査。ここでは、大正12年に内務省社会局により行われた「職工賃銀毎月調査」及び「鉱夫賃銀毎月調査」から、現在厚生労働省が行っている「毎月勤労統計調査」までを「毎月勤労統計調査」とした。
参考：厚生労働省の毎月勤労統計調査ウェブサイト

各調査

西暦	和暦	月	調査	備考
1923年	大正12年	7月	職工賃銀毎月調査、鉱夫賃銀毎月調査	内務省社会局により調査実施。
1925年	大正14年	4月	賃銀毎月調査	内閣統計局へ移管。
1927年	昭和2年	1月		調査対象に官営工場、交通業追加。
1939年	昭和14年	1月		労働力に関する調査項目追加。
1939年	昭和14年	6月	労働統計毎月実地調査	勅令に基づく調査に変更。
1941年	昭和16年	11月	労働統計毎月調査	調査範囲が全国に拡大。
1944年	昭和19年	7月	昭和19年～毎月勤労統計調査	現在の名称に変更。
1946年	昭和21年	12月	昭和21年～毎月勤労統計調査	戦後1回目の改正。商業も対象に追加。
1947年	昭和22年	7月	昭和21年～毎月勤労統計調査	統計法に基づく指定統計第7号に指定。
1948年	昭和23年	9月	昭和23年～毎月勤労統計調査	労働省に一部移管。
1950年	昭和25年	1月	昭和25年～毎月勤労統計調査	標本抽出理論の導入。
1951年	昭和26年	4月	昭和26年～毎月勤労統計調査	労働省に全部移管。地方調査ができる。
1952年	昭和27年	1月	昭和27年～毎月勤労統計調査	建設業、不動産業を調査対象に追加。
1954年	昭和29年	1月	昭和29年～毎月勤労統計調査	全国調査と地方調査の調査項目を統一。
1954年	昭和29年	4月	昭和29年～毎月勤労統計調査	サービス業の一部を調査対象に追加。
1956年	昭和31年	5月	昭和31年～毎月勤労統計調査
1957年	昭和32年	7月	昭和32年～毎月勤労統計調査	従業者数5～29人の事業所を調査する乙調査ができる。
1961年	昭和36年	1月	昭和36年～毎月勤労統計調査	従業者数30人以上の企業の大幅な増加に伴い、甲調査の標本数の拡大。
1971年	昭和46年	1月	昭和46年～毎月勤労統計調査	全国調査についてサービス業の調査範囲拡大。
1972年	昭和47年	4月	昭和46年～毎月勤労統計調査	地方調査についてもサービス業の調査範囲拡大。
1979年	昭和54年	4月	昭和54年～毎月勤労統計調査
1990年	平成2年	1月	平成2年～毎月勤労統計調査	甲調査、乙調査の統合、及び地方調査についても従業者数5人以上の事業所まで調査範囲の拡大を行う大改正。
1993年	平成5年	1月	平成5年～毎月勤労統計調査
2001年	平成13年	1月	平成13年～毎月勤労統計調査	厚生労働省の設立。

以後は厚生労働省ウェブサイトを参照。