はじめに
国勢調査
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企業統計調査 毎月勤労統計調査 家計調査 工業統計調査 商業統計調査 社会生活基本調査 就業構造基本調査 港湾調査 労働統計実地調査 農業経営統計調査(旧:農家経済調査) 農林業センサス 全国消費実態調査 労働力調査 住宅・土地統計調査
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国勢調査
概要
日本の人口の状況を明らかにするため、原則5年に1度行われる、日本に住むすべての人と世帯を対象とした最も重要な統計調査。いわゆる人口センサスである。なお、昭和14年に「臨時国勢調査」が行われているが、これは戦時下の物資調査であり、人口センサスではないため、ここでは除外している。
参考:総務省統計局の令和2年国勢調査ウェブサイト
各調査
西暦 | 和暦 | 調査日 | 調査 | 備考 |
1920年 | 大正9年 | 10月1日 | 大正9年国勢調査(大規模) | 最初の国勢調査。 |
1925年 | 大正14年 | 10月1日 | 大正14年国勢調査(簡易) | 最初の簡易調査。非常に調査項目が少なく、本当に簡易なものであった。 |
1930年 | 昭和5年 | 10月1日 | 昭和5年国勢調査(大規模) | 職業分類と産業分類ができる。 |
1935年 | 昭和10年 | 10月1日 | 昭和10年国勢調査(簡易) | |
1940年 | 昭和15年 | 10月1日 | 昭和15年国勢調査(大規模) | 戦時下の国勢調査。調査項目などに戦争の影響が出ている。 |
1947年 | 昭和22年 | 10月1日 | 昭和22年臨時国勢調査 | 終戦後に行われた臨時国勢調査。なお、昭和20年は戦争の影響で国勢調査は行われていない。 |
1950年 | 昭和25年 | 10月1日 | 昭和25年国勢調査(大規模) | この時から、「常住地」を基準に調査が行われるようになった。また、この回は他計式調査であった。 |
1955年 | 昭和30年 | 10月1日 | 昭和30年国勢調査(簡易) | 自計式と他計式を組み合わせた調査になる。 |
1960年 | 昭和35年 | 10月1日 | 昭和35年国勢調査(大規模) | |
1965年 | 昭和40年 | 10月1日 | 昭和40年国勢調査(簡易) | すべて自計式の調査に戻る。 |
1970年 | 昭和45年 | 10月1日 | 昭和45年国勢調査(大規模) | |
1975年 | 昭和50年 | 10月1日 | 昭和50年国勢調査(簡易) | |
1980年 | 昭和55年 | 10月1日 | 昭和55年国勢調査(大規模) | ここから国勢調査令(政令)と国勢調査施行規則(府令)という法令の体系になる。 |
1985年 | 昭和60年 | 10月1日 | 昭和60年国勢調査(簡易) | |
1990年 | 平成2年 | 10月1日 | 平成2年国勢調査(大規模) | |
1995年 | 平成7年 | 10月1日 | 平成7年国勢調査(簡易) | |
2000年 | 平成12年 | 10月1日 | 平成12年国勢調査(大規模) |
以後は総務省統計局のウェブサイトを参照。