労働力調査

概要

労働力調査は、我が国における就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的とした調査である。
連合国軍総司令部（GHQ）指導の下に開始され、昭和21年9月から約1年間の試験期間を経て翌22年7月より本格的に実施される。
昭和25年4月には統計法（昭和22年法律第18号）による指定統計第30号に指定され、調査方法、調査項目および調査票様式等が労働力調査規則により制定される。
調査開始当初は調査員が対象者に質問して得られた結果を調査票に記入する他計申告方式により実施されていたが、昭和42年の労働力調査規則の一部改正により、現在の自計申告方式に切り替わる。
当調査は昭和22年より継続して実施されているが、時系列結果が現在最も長い系列で遡及可能な時系列結果が1953年1月までである理由は、層化3段抽出から層化2段抽出への変更などによる標本設計の改正が1952年11月から行われたことにより修正できない断層が生じたことが原因である。
既に当HP公開している他調査と同様、開始年から西暦2000年までの労働力調査を公開範囲とした。
参考：総務省統計局の労働力調査ウェブサイト

各調査