はじめに
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企業統計調査 毎月勤労統計調査 家計調査 工業統計調査 商業統計調査 社会生活基本調査 就業構造基本調査 港湾調査 労働統計実地調査 農業経営統計調査(旧:農家経済調査) 農林業センサス 全国消費実態調査 労働力調査 住宅・土地統計調査
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商業統計調査
概要
日本国内のすべての商業を営む事業所を対象として業種別、従業者規模別、地域別等に事業所数、従業者数、年間商品販売額等を把握し、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的に行われる統計調査。ここでは、経済産業省のウェブサイトに記載のある商業統計調査のほか、その実施のための試験調査として調査地域を絞って実施された昭和23~26年の商業統計調査調査、戦前期に行われた卸売業限定の商業調査を含めて商業統計調査とした。なお、商業統計調査は平成26年調査を持って廃止され、経済構造実態調査に統合されている。
参考:経済産業省の商業統計調査ウェブサイト
各調査
西暦 | 和暦 | 調査日 | 調査 | 備考 |
1939年 | 昭和14年 | 12月31日 | 昭和14~18年商業調査(卸売商業) | 卸売業のみを対象として実施された調査。 |
1940年 | 昭和15年 | 12月31日 | ||
1941年 | 昭和16年 | 12月31日 | ||
1942年 | 昭和17年 | 12月31日 | ||
1943年 | 昭和18年 | 12月31日 | 調査は実施されたが集計されなかった? | |
1948年 | 昭和23年 | 11月16日 | 昭和23~26年商業統計調査(試験調査) | 四日市市にて行われた試験調査。 |
1949年 | 昭和24年 | 3月 | 新潟市にて行われた試験調査。 | |
8月1日 | 東京23区と甲府市にて行われた試験調査。 | |||
10月1日 | 山形市などにて行われた試験調査。 | |||
11月1日 | 名古屋市にて行われた試験調査。 | |||
1950年 | 昭和25年 | 7月1日 | 大阪市などにて行われた試験調査。 | |
1951年 | 昭和26年 | 10月1日 | 神戸市などにて行われた試験調査。 | |
1952年 | 昭和27年 | 9月1日 | 昭和27年商業統計調査 | 乙調査は調査員による聞き取る他計式の調査だった。 |
1954年 | 昭和29年 | 9月1日 | 昭和29年商業統計調査 | |
1956年 | 昭和31年 | 7月1日 | 昭和31年商業統計調査 | 乙調査も事業主による自計式の調査となった。 |
1958年 | 昭和33年 | 7月1日 | 昭和33年商業統計調査 | 飲食店を対象とした丙調査ができた。 |
1960年 | 昭和35年 | 6月1日 | 昭和35年商業統計調査 | |
1962年 | 昭和37年 | 7月1日 | 昭和37年商業統計調査 | |
1964年 | 昭和39年 | 7月1日 | 昭和39年商業統計調査 | |
1966年 | 昭和41年 | 7月1日 | 昭和41年商業統計調査 | |
1968年 | 昭和43年 | 7月1日 | 昭和43年商業統計調査 | |
1970年 | 昭和45年 | 6月1日 | 昭和45年商業統計調査 | |
1972年 | 昭和47年 | 5月1日 | 昭和47年商業統計調査 | 甲調査の対象を法人経営の事業所のみとした。 |
9月1日 | 沖縄返還に伴い、沖縄県の調査を9月1日に行った。 | |||
1974年 | 昭和49年 | 5月1日 | 昭和49年商業統計調査 | |
1976年 | 昭和51年 | 5月1日 | 昭和51年商業統計調査 | |
1979年 | 昭和54年 | 6月1日 | 昭和54年商業統計調査 | ここから、3年に1度の調査となる。丙調査のうちバー、酒場などを対象とした丙の2調査ができる。 |
1982年 | 昭和57年 | 6月1日 | 昭和57年商業統計調査 | |
1985年 | 昭和60年 | 5月1日 | 昭和60年商業統計調査(甲、乙) | 甲、乙調査と丙調査を別に行うようになる。 |
1986年 | 昭和61年 | 10月1日 | 昭和61年商業統計調査(丙) | バー、酒場などが調査範囲外とされ、丙の2調査が廃止になる。 |
1988年 | 昭和63年 | 6月1日 | 昭和63年商業統計調査(甲、乙) | 甲、乙調査とも調査票の様式が統一される。 |
1989年 | 平成元年 | 10月1日 | 平成元年商業統計調査(丙) | |
1991年 | 平成3年 | 7月1日 | 平成3年商業統計調査(甲、乙) | 事業所・企業統計調査と同時実施された。雲仙普賢岳の噴火災害により、長崎県の島原市及び深江町は調査範囲から外された。 |
1992年 | 平成4年 | 10月1日 | 平成4年商業統計調査(丙) | |
1994年 | 平成6年 | 7月1日 | 平成6年商業統計調査(甲、乙) | |
1997年 | 平成9年 | 6月1日 | 平成9年商業統計調査 | 飲食店を調査範囲外とし、丙調査が廃止される。 |
1999年 | 平成11年 | 7月1日 | 平成11年商業統計調査(簡易調査) | 5年に1度の本調査と、本調査の2年後の簡易調査を行うように改正され行われた簡易調査。甲調査、丙調査の区別はなくなる。事業所・企業統計調査と同時に実施され、共通の調査票が使用された。 |
2002年 | 平成14年 | 6月1日 | 平成14年商業統計調査(本調査) |
以後は経済産業省ウェブサイトを参照。