日本学術振興会
人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業
一橋大学経済研究所

一橋大学経済研究所が保管・整備しているその他の主なデータ

オーダーメード集計補助プロジェクト集計結果表

オーダーメード集計補助プロジェクトに採択され、補助を受けたオーダーメード集計により作成された統計表を下記で公開しています。
https://d-infra.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/ordermade/result.html

オーダーメード集計補助プロジェクトについては下記をご覧ください。
https://d-infra.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/ordermade/

JIP、R-JIP、CIPデータベース

本研究所が独立行政法人経済産業研究所と共同で作成・更新している、日本と中国の産業構造や生産性動向、労働・資本投入等の長期分析を可能にする基礎データです。

JIPデータベース(日本産業生産性データベース:Japan Industrial Productivity Database)

各部門別に全要素生産性(TFP)を推計するために必要な資本サービス投入指数と資本コスト、質を考慮した労働投入指数と労働コスト、名目及び実質の生産・中間投入、TFPの上昇率を計算した成長会計の結果等の年次データから構成されています。
https://www.rieti.go.jp/jp/database/JIP2021/
https://www.rieti.go.jp/jp/database/JIP2018/

R-JIPデータベース(都道府県別産業生産性データベース:Regional-Level Japan Industrial Productivity Database)

日本の地域間生産性格差や産業構造の分析が可能です。また、都道府県別23産業別に全要素生産性を計測するために必要な名目・実質付加価値、質の違いを考慮した資本・労働投入、産業別全要素生産性水準の県間格差と県別産業別全要素生産性上昇率の計測結果等の(暦年)年次データから構成されています。
https://www.rieti.go.jp/jp/database/R-JIP2017/

成長会計分析用データ [XLSX: 7.1MB]

「都道府県別産業生産性(R-JIP)データベースの構築と地域間生産性格差の分析」(RIETIディスカッション・ペーパー 13-J-037)における都道府県別成長会計分析(図5)に利用したデータセット(1970年から2009年の時系列)である。資本コストシェア、名目付加価値シェア以外のデータは、全て成長率(年率、%)で表示されている。なお、R-JIP2017への改訂に伴い、2012年までデータを延長している。

都道府県別社会資本ストックデータ [XLSX: 273KB]

「日本の社会資本2012」(内閣府)における社会資本ストックのうちR-JIPのいずれの部門にも含まれないもの、具体的には(有料道路以外の)道路、治山、治水、海岸、都市公園をR-JIPと整合的な社会資本と定義し、都道府県別に整理したデータである。「日本の社会資本2012」の試算①(純資本、定額法)をベースとし、1)2012年まで簡易延長推計、2)2000年価格表示に修正、3)道路を有料道路と有料道路以外の道路に分離(R-JIPでは有料道路は運輸・通信業、有料道路以外の道路は社会資本)といった修正を加えてある。詳細は「日本の地域別生産性と格差―R-JIPデータベースの構築による産業別分析」(東京大学出版会、2018年)を参照されたい。

都道府県別マクロ労働生産性格差、成長会計分析用データ [XLSX: 143KB]

Kyoji Fukao, Jean-Pascal Bassino, Tatsuji Makino, Ralph Paprzycki, Tokihiko Settsu, Masanori Takashima, and Joji Tokui "Regional Inequality and Industrial Structure in Japan: 1874-2008"(一橋大学経済研究所、欧文経済研究叢書No.44、2015年3月)における1955年以降のベンチマーク年の都道府県別マクロ労働生産性格差分析(第5章 Figure 5.1、5.2)と、都道府県別成長会計分析(第5章Figure 5.3)に利用したデータセットである。データ作成の詳細については、同書のAppendix 3、4を参照されたい。なお、本データはR-JIP2012に対して簡易修正を加えたものであるため、R-JIP2012やR-JIP2014とは一致しない。

CIPデータベース(中国産業生産性データベース: China Industrial Productivity Database)

中国における、1980-2010年における37部門の時系列投入産出表(名目・実質)、投資・資本ストック、資本投入指数・労働投入指数から構成され、日本との比較を可能にしました。
https://www.rieti.go.jp/jp/database/CIP2015/

くらしと健康の調査(JSTAR: Japanese Study of Aging and Retirement)

50歳以上の中高齢者を対象としたパネル調査です。高齢者の経済面、社会面、及び健康面に関する多様な情報を含み、先進各国で広く実施されている様々な調査と比較可能なように設計されています。本データを用いることで、少子高齢化が進む日本の高齢者の特異性と普遍性を国際比較をしながら分析することができます。
https://www.rieti.go.jp/jp/projects/jstar/

大株主・役員データベース2012

上場企業の分析を行う際、役員構成や株主構成はとても重要な情報です。しかしながら、既存のデータベースでは、それらの情報は1980年以降をカバーしているだけで、高度成長期における分析を行うことができません。本データベースは、有価証券報告書などの情報に基づいて、役員構成および株主構成を記録しています。このデータベースを市販のデータベースと接続すれば,1950年以降のすべての上場企業の大株主・役員情報 (役員は1962年から) を揃えることができます。
http://cei.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/publication/database2.html

POSデータに基づく独自統計

SRI一橋大学消費者購買指数は、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、大型小売店もカバーした日本全国4000店舗のPOSデータに基いて計算されています。SRI一橋大学消費者購買指数では、消費者の購買支出変化の価格、数量、新商品効果への分解を行う「消費者購買支出指数」、消費者購買の価格の変化をみる「消費者購買価格指数」、消費者購買の数量の変化をみる「消費者購買数量指数」、消費者購買の新旧商品交代の効果をみる「消費者購買商品入替効果指数」を公表しています。
http://risk.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/nei/

ltes/b000.html