日本学術振興会
人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業
一橋大学経済研究所

社会生活基本調査

概要

国が実施する統計調査のうち、統計法（平成19年法律第53号）により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施する調査である。昭和51年より開始されて以来、5年に1度行われる。生活時間の配分や、余暇活動における活動内容を調査し、国民の社会生活の実態を明らかにすることを狙いとしている。
参考：総務省統計局の令和3年社会生活基本調査ウェブサイト

各調査

西暦 和暦 調査日 調査 備考
1976年 昭和51年 10月1日 昭和51年社会生活基本調査 統計法に基づく指定統計第114法として、文化、健康など社会的な面を明らかにする基本統計として始められた第１回調査。自由時間、余暇活動の質的な内容を明らかにすることを狙いとしている。
1981年 昭和56年 10月1日 昭和56年社会生活基本調査 主な変更点として、生活時間についての調査が１日間のみとなった。
1986年 昭和61年 10月1日 昭和61年社会生活基本調査 総務庁が設立され、総務庁の所管となった。
生活時間に関する調査が２日間に戻り、介護・看護を受けている人の状況についての調査項目が加わった。
1991年 平成3年 10月1日 平成3年社会生活基本調査 　
1996年 平成8年 10月1日 平成8年社会生活基本調査 調査対象となる世帯員の年齢が15歳以上から10歳以上に引き下げられた。
2001年 平成13年 10月1日 平成13年社会生活基本調査 総務省の設立に伴い、総務省統計局の所管となる。
これまでと同形式の調査票Aのほか、生活時間の詳細な結果を得る目的の調査票Bによる調査も行われるようになった。

以後は総務省統計局のウェブサイトを参照。

census-survey/b007.html