日本学術振興会
人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業
一橋大学経済研究所

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分野に跳ぶ
  • 第1章 国土・気象
  • 国土
  • 気象
  • 第2章 人口・世帯
  • 人口
  • 世帯
  • 人口動態
  • 人口移動
  • 第3章 労働・賃金
  • 労働力
  • 労働異動
  • 賃金
  • 労働時間
  • 労働生産性
  • 労働組合及び争議
  • 第4章 国民経済計算
  • 第5章 企業活動
  • 第6章 農林水産業
  • 農業
  • 林業
  • 水産業
  • 農林水産業生産指数及び食料需給
  • 第7章 鉱工業
  • 鉱業
  • 製造業
  • 鉱工業指数
  • 第8章 建設業
  • 第9章 エネルギー・水
  • 電気
  • ガス
  • エネルギー需給
  • 第10章 運輸・通信
  • 運輸
  • 倉庫
  • 通信
  • 第11章 商業・サービス業
  • 第12章 貿易・国際収支・国際協力
  • 輸出及び輸入
  • 対内及び対外投資
  • 国際収支
  • 国際協力
  • 第13章 金融・保険
  • 通貨及び資金循環
  • 金融
  • 公社債・株式
  • 保険
  • 第14章 財政
  • 国家財政
  • 地方財政
  • 第15章 物価・地価
  • 物価指数
  • 価格
  • 地価
  • 第16章 家計
  • 第17章 住宅
  • 第18章 社会保障
  • 社会保障関係総費用
  • 公的扶助及び社会福祉
  • 社会保険
  • 第19章 保健衛生
  • 保健
  • 衛生
  • 傷病
  • 医療施設
  • 第20章 教育
  • 学校教育
  • 社会教育
  • 第21章 科学技術・文化
  • 科学技術
  • 特許
  • 出版・マスコミュニケーション
  • スポーツ・娯楽・文化施設等
  • 宗教
  • 生活時間
  • 第22章 公務員・選挙
  • 公務員
  • 選挙
  • 第23章 司法・警察
  • 第24章 災害・事故
  • 災害
  • 事故
  • 第25章 国際統計
分野 表番号 表題 地域別 画像(jpg) テキストデータ(xlsx)
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第1章 国土・気象
国土
国土 1-1 国土構成島数,面積及び周囲 030
国土 1-2 主な島 030
国土 1-3 主な湖 030
031
国土 1-4 主な山 031
国土 1-5 主な河川 031
国土 1-6 地目別面積 031
国土 1-7 都道府県別面積 031
032
国土 1-8 都道府県,地形,傾斜度別面積 032
国土 1-9 都道府県,地目別民有地面積 032
033
気象
気象 1-10 日照時間,天気日数 033
気象 1-11 降水量,風速,積雪 033
034
気象 1-12 気温,相対湿度,日照時間,降水量,霜,雪(平年値) 034
035
036
037
038
第2章 人口・世帯
人口
人口 2-1 人口の推移 038
人口 A.明治5年~大正9年 038
039
人口 B.大正9年~平成5年 039
人口 2-2 将来推計人口 039
040
人口 2-3 都道府県別人口 040
041
人口 2-4 人口階級別市町村数及び人口 041
人口 2-5 都道府県,人口階級別市町村数及び人口 041
042
人口 2-6 都道府県別人口集中地区人口,面積及び人口密度 042
人口 2-7 都市別人口 042
043
044
045
人口 2-8 年齢別人口 045
046
人口 2-9 年齢階級別人口及び年齢構成指数 046
人口 2-10 都道府県,年齢3区分別人口 046
047
人口 2-11 都道府県,年齢5歳階級別人口 047
048
人口 2-12 都道府県,社会経済分類別15歳以上人口 048
049
人口 2-13 年齢階級,配偶関係別15歳以上人口 049
人口 2-14 年齢階級,教育程度別15歳以上人口 049
人口 2-15 国籍別登録外国人数 049
050
人口 2-16 国別在外邦人数 050
世帯
世帯 2-17 世帯の種類,世帯人員別世帯数及び世帯人員 050
世帯 2-18 経済構成別一般世帯数 050
051
世帯 2-19 家族類型別一般世帯数 051
世帯 2-20 家族類型,家計の収入の種類別一般世帯数 051
世帯 2-21 都道府県,世帯の種類別世帯数及び世帯人員 051
052
世帯 2-22 都道府県,世帯人員別一般世帯数及び核家族世帯数 052
人口動態
人口動態 2-23 出生,死亡,死産,婚姻及び離婚数 052
053
人口動態 2-24 都道府県別出生,死亡,死産,婚姻及び離婚数 053
人口動態 2-25 母の年齢階級別出生数及び出生率 053
054
人口動態 2-26 標準化人口動態率及び女子人口再生産率 054
人口動態 2-27 年齢別死亡数及び死亡率 054
055
人口動態 2-28 年齢別平均余命 055
人口移動
人口移動 2-29 都道府県別昼間人口及び従業・通学地別15歳以上の自宅外就業・通学者数 055
056
人口移動 2-30 都道府県別人口移動数 056
057
人口移動 2-31 5年前の常住地,男女,年齢階級別5歳以上人口 057
人口移動 2-32 国籍別出入国者数 057
058
人口移動 2-33 渡航目的別出国日本人数 058
人口移動 2-34 在留資格別入国外国人数 058
059
060
061
062
063
第3章 労働・賃金
労働力
労働力 3-1 就業状態別15歳以上人口 063
064
労働力 3-2 年齢階級,就業状態別労働力人口 064
065
労働力 3-3 従業上の地位別就業者数 065
労働力 3-4 産業,職業別就業者数 065
066
労働力 3-5 産業,従業上の地位別就業者数 066
労働力 3-6 産業別常用労働者雇用指数 066
067
労働力 3-7 都道府県,産業,職業別15歳以上就業者数 067
068
労働力 3-8 都道府県,就業状態別15歳以上人口 068
労働異動
労働異動 3-9 就業状態の異動形態,希望意識別15歳以上人口 068
069
労働異動 3-10 異動形態別増加労働者数及び減少労働者数 069
労働異動 3-11 年齢階級,企業規模,産業別入職者数及び離職者数 069
070
労働異動 3-12 企業規模,産業,定年制の有無及び決め方別企業数の割合 070
労働異動 3-13 企業規模,産業,定年年齢階級別企業数の割合 070
労働異動 3-14 一般職業紹介状況(各年度月平均) 070
071
労働異動 3-15 年齢階級別常用労働者の有効求人倍率(各年10月) 071
労働異動 3-16 日雇職業紹介状況(各年度月平均) 071
労働異動 3-17 新規学校卒業者職業紹介状況 071
072
労働異動 3-18 中高年齢者職業紹介状況(各年度月平均) 072
労働異動 3-19 心身障害者求職登録者状況 072
労働異動 3-20 都道府県別職業紹介状況 072
073
労働異動 3-21 都道府県別一般就職者流出入状況 073
労働異動 3-22 都道府県別新規学校卒業者の職業紹介状況 073
074
労働異動 3-23 都道府県別新規学校卒業就職者流出入状況 074
労働異動 3-24 都道府県別大学(学部)卒業者就職地状況 074
075
労働異動 3-25 新規学校卒業就職者数 075
労働異動 3-26 産業別新規学校卒業就職者数 075
賃金
賃金 3-27 産業別常用労働者賃金指数 075
076
賃金 3-28 産業別常用労働者1人平均月間現金給与総額 076
賃金 A.総数 076
077
賃金 B.男女別 077
078
賃金 3-29 産業,企業規模別常用労働者数,年齢,勤続年数及び月間きまって支給する給与額 078
079
賃金 3-30 産業,企業規模,学歴別常用労働者の年齢,勤続年数及び月間きまって支給する給与額 079
080
賃金 3-31 産業,企業規模,年齢階級別常用労働者の月間きまって支給する給与額 080
081
賃金 3-32 産業,企業規模,学歴別新規学校卒業者の初任給額 081
賃金 3-33 産業,企業規模別女子パートタイム労働者数,年齢及び1時間当たり所定内給与額 081
賃金 3-34 年齢,学歴別モデル所定内賃金 081
082
賃金 3-35 職種別常用労働者数,年齢,勤続年数,月間実労働時間数及びきまって支給する給与額 082
083
賃金 3-36 職階,職種別従業員数,年齢及び給与月額 083
084
賃金 3-37 職種別屋外労働者の1日当たり労働時間数及び現金給与額 084
賃金 3-38 職種別林業労働者の年齢及び1日平均現金給与額 084
賃金 3-39 企業規模,産業,労働費用の内訳別常用労働者1人1か月平均労働費用 084
085
労働時間
労働時間 3-40 産業別常用労働者1人平均月間総実労働時間数 085
労働時間 3-41 週所定労働時間別企業数及び労働者数の割合 085
086
労働時間 3-42 週休制の形態別企業数及び労働者数の割合 086
労働生産性
労働生産性 3-43 業種別労働生産性指数 086
087
労働組合及び争議
労働組合及び争議 3-44 産業別労働組合数及び組合員数 087
労働組合及び争議 3-45 争議形態別労働争議 087
労働組合及び争議 3-46 企業規模別争議行為を伴う労働争議(民営企業) 087
088
労働組合及び争議 3-47 産業別半日以上の同盟罷業及び作業所閉鎖労働争議 088
労働組合及び争議 3-48 主要要求事項別労働争議件数 088
労働組合及び争議 3-49 解決方法別労働争議解決件数 088
089
090
091
092
第4章 国民経済計算
国民経済計算 4-1 国内総支出 092
国民経済計算 A.名目 092
国民経済計算 B.実質 092
093
国民経済計算 C.デフレーター 093
国民経済計算 4-2 民間最終消費支出 093
094
国民経済計算 4-3 フロー総合勘定 094
国民経済計算 A.国内総生産と総支出勘定 094
国民経済計算 B.国民可処分所得と処分勘定 094
国民経済計算 C.資本調達勘定 094
国民経済計算 D.海外勘定 094
095
国民経済計算 4-4 制度部門別所得支出勘定 095
国民経済計算 4-5 一般政府所得支出勘定 095
国民経済計算 4-6 家計(個人企業を含む)所得支出勘定 095
096
国民経済計算 4-7 制度部門別資本調達勘定 096
国民経済計算 4-8 経済活動別国内総生産(名目) 096
国民経済計算 4-9 経済活動別国内総生産及び要素所得 096
097
国民経済計算 4-10 国民所得の分配 097
098
国民経済計算 4-11 ストック統合勘定 098
国民経済計算 A.期末貸借対照表勘定 098
国民経済計算 B.資本調達勘定 098
国民経済計算 C.調整勘定 098
国民経済計算 4-12 制度部門別資産・負債残高 098
099
国民経済計算 4-13 産業別民間企業資本ストック 099
国民経済計算 4-14 県民経済計算 099
国民経済計算 A.経済成長率及び1人当たり県民所得 099
100
国民経済計算 B.主要系列表 100
101
国民経済計算 4-15 産業連関表 101
国民経済計算 A.取引表 101
102
103
104
国民経済計算 B.投入係数表 104
105
106
107
108
109
第5章 企業活動
企業活動 5-1 産業別事業所数及び従業者数 109
110
企業活動 5-2 経営組織別事業所数及び従業者数 110
企業活動 5-3 従業者規模別民営事業所数及び従業者数 110
111
企業活動 5-4 産業,経営組織別事業所数及び従業者数 111
112
113
企業活動 5-5 産業,従業者規模別民営事業所数及び従業者数 113
114
115
企業活動 5-6 都道府県,産業別事業所数及び従業者数 115
116
企業活動 5-7 都道府県,経営組織別事業所数及び従業者数(農林漁業を除く) 116
117
企業活動 5-8 産業,開設時期別民営事業所数及び従業者数 117
118
企業活動 5-9 経営組織,企業産業,資本金階級,常雇規模別会社企業数 118
119
企業活動 5-10 産業別会社経理 119
企業活動 A.資産,負債,資本 119
120
企業活動 B.損益,利益処分 120
121
企業活動 5-11 産業別会社の財務営業比率 121
122
企業活動 5-12 産業別主要企業経営分析 122
123
124
企業活動 5-13 業種別中小企業の経営指標 124
125
126
企業活動 5-14 従業者規模別個人企業営業状況(1企業当たり) 126
127
企業活動 5-15 銀行取引停止処分及び倒産件数 127
企業活動 5-16 産業,資本金階級別法人企業投資動向 127
128
企業活動 5-17 鉱業・製造・卸売・小売企業等の活動 128
企業活動 5-18 売上高からみた企業行動の多角化状況(本業と本業以外からの売上高の構成比) 128
企業活動 5-19 企業の子会社の保有状況 128
129
130
131
132
133
134
第6章 農林水産業
農業
農業 6-1 専業・兼業,経営耕地規模別農家数 134
農業 6-2 経営形態別農家以外の農業事業体数 134
135
農業 6-3 都道府県,専業・兼業,経営耕地規模別農家数(販売農家) 135
農業 6-4 就業状態別農家人口 135
農業 6-5 年齢階級別農業従事者数 135
136
農業 6-6 都道府県別農家人口(販売農家) 136
農業 6-7 農家人口の異動事由別増減数 136
農業 6-8 年齢階級,出稼ぎ前の就業状態,出稼ぎ先の産業別出稼ぎ者数 136
農業 6-9 農家子弟の新規学校卒業者の動向 136
137
農業 6-10 経営耕地面積及び耕地の拡張・かい廃面積 137
農業 6-11 耕地種類別面積 137
農業 6-12 都道府県別経営耕地面積及び耕地の拡張・かい廃面積 137
138
農業 6-13 耕地の借入れ,貸付け等のある農家数及び面積(販売農家) 138
農業 6-14 農地の権利移動件数及び面積 138
農業 6-15 農地の転用件数及び面積 138
農業 6-16 都道府県別小作料,農地価格及び使用目的変更田畑売買価格 138
139
農業 6-17 都道府県別農用機械普及台数 139
農業 6-18 都道府県別農作物の作付面積及び稲収穫量 139
140
農業 6-19 農作物作付面積及び生産量 140
141
農業 6-20 施設園芸事業体数及び施設面積 141
農業 6-21 施設園芸の収穫量 141
142
農業 6-22 養蚕農家数,生糸生産量及び蚕種製造量 142
農業 6-23 家畜・鶏飼養戸数及び飼養頭羽数 142
農業 6-24 生乳,鶏卵,鶏肉の生産量及び枝肉生産量 142
農業 6-25 都道府県別家畜・鶏飼養戸数,飼養頭羽数及び生乳,鶏卵生産量 142
143
農業 6-26 農畜産物生産費 143
144
農業 6-27 農畜産物の販売価格 144
農業 6-28 農業生産資材の購入価格 144
145
農業 6-29 農家経済 145
146
農業 6-30 農業総産出額及び生産農業所得 146
農業 6-31 都道府県別農業協同組合数 146
農業 6-32 総合農業協同組合の購買事業受入高 146
農業 6-33 総合農業協同組合の販売事業取扱高 146
147
林業
林業 6-34 保有山林面積規模別林家数,山林面積及び林業従事世帯員数 147
林業 6-35 保有山林面積規模別林家以外の林業事業体数・山林面積及び林業専業労働者数 147
林業 6-36 都道府県,所有形態別現況森林面積 147
148
林業 6-37 都道府県,利用地種別計画森林面積 148
林業 6-38 所有形態,樹林種別森林資源 148
林業 6-39 保安林面積 148
林業 6-40 林道及び貯木場 148
149
林業 6-41 都道府県,樹種別人工造林面積 149
林業 6-42 造林用苗畑面積及び苗木生産量 149
林業 6-43 地域別普通山林素地平均価格(実測10アール当たり) 149
林業 6-44 素材生産量 149
150
林業 6-45 特用林産物生産量 150
林業 6-46 木材需給 150
林業 6-47 森林組合 150
林業 6-48 林家経済 150
151
水産業
水産業 6-49 経営組織,経営体階層別海面漁業経営体数 151
水産業 6-50 海面漁業世帯数及び世帯人員 151
水産業 6-51 海面漁業就業者数 151
水産業 6-52 都道府県,海区,経営組織,経営体階層別海面漁業経営体数 151
152
水産業 6-53 都道府県,海区別海面漁業の世帯数,世帯人員及び就業者数 152
水産業 6-54 経営組織及び養殖方法別内水面養殖業経営体数 152
水産業 6-55 登録漁船隻数 152
水産業 6-56 保有漁船隻数 152
153
水産業 6-57 都道府県別漁船隻数及び指定漁港数 153
水産業 6-58 漁業部門別漁獲高 153
水産業 6-59 都道府県,漁業部門別漁獲量 153
154
水産業 6-60 捕鯨業 154
水産業 6-61 海面漁業の主要漁業種類別漁獲高 154
水産業 6-62 海面漁業の魚種別漁獲量 154
155
水産業 6-63 主要海面漁業 155
156
水産業 6-64 主要海面養殖業 156
水産業 6-65 内水面漁業漁獲量 156
水産業 6-66 主要内水面養殖業 156
157
水産業 6-67 漁業経済 157
水産業 A.漁業企業経営体 157
水産業 B.漁家 157
158
水産業 6-68 主要水産物の市場取扱い数量及び価格 158
水産業 6-69 都道府県別水産業協同組合数 158
159
水産業 6-70 水産加工品生産量 159
農林水産業生産指数及び食料需給
農林水産業生産指数及び食料需給 6-71 農林水産業生産指数 159
160
農林水産業生産指数及び食料需給 6-72 食料需給 160
161
農林水産業生産指数及び食料需給 6-73 食料自給率 161
162
163
164
165
第7章 鉱工業
鉱業
鉱業 7-1 鉱区数及び面積 165
鉱業 7-2 鉱業の事業所数及び従業者数 165
鉱業 7-3 鉱業の業種別生産額及び原材料費 165
166
鉱業 7-4 鉱物生産量及び在庫量 166
鉱業 7-5 埋蔵鉱量及び炭量 166
167
製造業
製造業 7-6 製造業の従業者規模,産業中分類別事業所数,従業者数,現金給与総額,原材料使用額等,製造品出荷額等,生産額及び付加価値額 167
168
169
製造業 7-7 都道府県,製造業の産業中分類別事業所数,従業者数,現金給与総額,原材料使用額等,製造品出荷額等及び付加価値額 169
170
171
172
製造業 7-8 鉄鋼製品の生産及び在庫量 172
製造業 7-9 鉄鋼原材料需給 172
製造業 7-10 鉄鋼製品需給 172
173
製造業 7-11 非鉄金属製品の生産及び在庫量 173
製造業 7-12 非鉄金属二次製品の産業別出荷・消費量 173
製造業 7-13 非鉄金属製品需給 173
174
製造業 7-14 石油製品の生産,販売及び在庫量 174
製造業 7-15 コークスの生産,出荷及び在庫量 174
製造業 7-16 機械受注実績 174
175
製造業 7-17 機械工業の業種別工作機械保有台数 175
176
製造業 7-18 一般産業用機械生産高 176
177
製造業 7-19 電気機械器具生産高 177
178
製造業 7-20 輸送機械生産高 178
製造業 7-21 精密機械,武器,鍛工品及び鋳物生産高 178
179
製造業 7-22 セメント及び窯業製品の生産量と販売額 179
製造業 7-23 化学製品の生産量及び販売額 179
180
製造業 7-24 医薬品生産額 180
製造業 7-25 ゴム製品,プラスチック製品及び皮革製品の生産量及び販売額 180
製造業 7-26 革需給 180
181
製造業 7-27 パルプ及び紙の生産量 181
製造業 7-28 繊維製品の生産量及び販売額 181
182
製造業 7-29 繊維需給 182
製造業 7-30 建築材料の生産量及び販売額 182
183
製造業 7-31 日用品生産量 183
製造業 7-32 塩需給 183
製造業 7-33 たばこ需給 183
製造業 7-34 食料品生産量 183
184
鉱工業指数
鉱工業指数 7-35 鉱工業生産指数(付加価値額ウエイト) 184
鉱工業指数 7-36 鉱工業生産者出荷指数 184
185
鉱工業指数 7-37 鉱工業生産者製品在庫指数 185
鉱工業指数 7-38 特殊分類別鉱工業生産指数及び生産者出荷指数 185
186
鉱工業指数 7-39 特殊分類別鉱工業生産者製品在庫指数及び生産者製品在庫率指数 186
鉱工業指数 7-40 生産能力指数及び稼働率指数 186
187
鉱工業指数 7-41 製造業の原材料消費指数及び原材料在庫指数 187
188
189
第8章 建設業
建設業 8-1 発注者別建設工事受注額 189
建設業 8-2 工事の種類別建設工事受注額 189
建設業 8-3 発注者,工事の種類別公共工事 189
190
建設業 8-4 都道府県,発注者,工事の種類別公共工事 190
191
建設業 8-5 建築主,用途,構造別着工建築物 191
建設業 8-6 都道府県,建築主別着工建築物 191
192
建設業 8-7 工事,利用関係,資金,種類,建築主別着工住宅 192
建設業 8-8 都道府県別着工新設住宅 192
193
建設業 8-9 経営組織,専業・兼業,業種別完成工事高 193
建設業 8-10 都道府県別完成工事高 193
194
建設業 8-11 滅失建築物 194
建設業 8-12 建設工事費デフレーター 194
195
196
197
第9章 エネルギー・水
電気
電気 9-1 発電所数及び最大出力 197
電気 9-2 電気事業設備状況 197
電気 9-3 発電電力量 197
電気 9-4 電気事業発電用燃料消費量 197
電気 9-5 電灯及び電力需要 197
198
電気 9-6 産業別使用電力量 198
電気 9-7 都道府県別使用電力量 198
ガス
ガス 9-8 都市ガス事業需要家数及びガス販売量 198
ガス 9-9 都道府県別都市ガス事業ガス販売量及び普及率 198
199
エネルギー需給
エネルギー需給 9-10 家庭用燃料消費量 199
エネルギー需給 9-11 商鉱工業の産業別エネルギー消費量 199
エネルギー需給 9-12 鉱工業の産業,主要燃料別消費量 199
200
エネルギー需給 9-13 原油需給 200
エネルギー需給 9-14 地域,国別原油輸入量 200
エネルギー需給 9-15 天然ガス需給 200
エネルギー需給 9-16 石炭需給 200
エネルギー需給 9-17 コークス需給 200
201
エネルギー需給 9-18 石油製品需給 201
202
エネルギー需給 9-19 総合エネルギー需給バランス 202
203
エネルギー需給 9-20 一次エネルギー国内供給 203
9-21 製造業の産業中分類別工業用水量 203
9-22 都道府県別工業用水量 203
204
9-23 都道府県別上水道,簡易水道及び専用水道の現況 204
205
206
207
208
第10章 運輸・通信
運輸
運輸 10-1 輸送指数 208
209
運輸 10-2 道路の現況 209
運輸 10-3 都道府県別道路現況 209
210
運輸 10-4 輸送機関別輸送量 210
運輸 10-5 車種別保有自動車数 210
運輸 10-6 都道府県,車種別保有自動車数 210
211
運輸 10-7 自動車輸送量 211
運輸 10-8 自動車貨物の品目別輸送トン数 211
運輸 10-9 都道府県別自動車輸送量 211
212
運輸 10-10 鉄道輸送 212
運輸 A.旅客 212
運輸 B.貨物 212
運輸 10-11 機能別輸送量 212
運輸 A.旅客 212
213
運輸 B.貨物(主要品目別車扱い輸送トン数) 213
214
運輸 10-12 3大都市交通圏内の交通機関別輸送人員 214
運輸 10-13 用途,総トン数階級別鋼船及び木船隻数 214
運輸 10-14 船種別船腹量 214
運輸 10-15 外航旅客輸送 214
215
運輸 10-16 外航貨物輸送 215
運輸 10-17 品目別外航貨物輸送量 215
運輸 10-18 内航貨物輸送 215
216
運輸 10-19 航空輸送量 216
倉庫
倉庫 10-20 営業倉庫の利用状況 216
倉庫 A.所管面(容)積,入庫高及び保管残高 216
倉庫 B.品目別入庫高及び保管残高(普通倉庫) 216
217
通信
通信 10-21 郵便施設及び郵便物取扱数 217
通信 10-22 電気通信の現況 217
218
通信 10-23 有線放送施設数 218
通信 10-24 利用分野・局種別無線局数 218
219
220
第11章 商業・サービス業
商業・サービス業 11-1 経営組織,従業者規模別商店数,従業者数,販売額及び商品手持額 220
商業・サービス業 11-2 都道府県別商店数,従業者数及び販売額 220
221
商業・サービス業 11-3 卸売業,小売業の産業別商店数,従業者数,販売額及び商品手持額 221
商業・サービス業 11-4 小売業の産業,販売方法別法人組織の商店数及び販売額 221
商業・サービス業 11-5 卸売業,小売業の産業別販売額 221
222
商業・サービス業 11-6 セルフサービス店の商店数,従業者数,販売額,商品手持額及び売場面積 222
商業・サービス業 11-7 大型小売店の業態別店舗数,従業者数,売場面積,販売額及び商品手持額 222
223
商業・サービス業 11-8 サービス業の事業収入額階級別事業所数及び事業収入額 223
224
商業・サービス業 11-9 サービス業の従業者数及び常雇数 224
商業・サービス業 11-10 商品取引状況 224
225
226
227
228
第12章 貿易・国際収支・国際協力
輸出及び輸入
輸出及び輸入 12-1 従業者規模別貿易事業所数,貿易従業者数及び輸出入額 228
229
輸出及び輸入 12-2 主要国別我が国の輸出額 229
230
輸出及び輸入 12-3 主要国別我が国の輸入額 230
231
輸出及び輸入 12-4 商品の類,特殊分類別輸出額 231
輸出及び輸入 12-5 商品の類,特殊分類別輸入額 231
232
輸出及び輸入 12-6 主要商品の輸出数量及び金額 232
233
輸出及び輸入 12-7 主要商品の輸入数量及び金額 233
234
輸出及び輸入 12-8 主要国及び主要商品別我が国の輸出額 234
235
輸出及び輸入 12-9 主要国及び主要商品別我が国の輸入額 235
236
輸出及び輸入 12-10 貿易数量指数及び貿易価格指数 236
輸出及び輸入 12-11 外国貿易船(機)入港隻(機)数及び輸出入貨物トン量 236
輸出及び輸入 12-12 主要税関港別輸出入額 236
237
対内及び対外投資
対内及び対外投資 12-13 対外及び対内投資届出実績 237
対内及び対外投資 12-14 対内及び対外証券投資状況 237
国際収支
国際収支 12-15 対外資産負債残高 237
238
国際収支 12-16 外国為替相場 238
国際収支 12-17 外貨準備高 238
国際収支 12-18 国際収支 238
国際収支 A.総括表 238
239
国際収支 B.貿易外収支及び移転収支 239
国際収支 C.長期資本収支 239
240
国際収支 D.金融勘定 240
国際協力
国際協力 12-19 経済協力状況(支出純額ベース) 240
国際協力 A.総額 240
国際協力 B.国別我が国の二国間政府開発援助 240
241
国際協力 C.技術協力 241
国際協力 12-20 国際交流基金予算額 241
242
243
244
245
第13章 金融・保険
通貨及び資金循環
通貨及び資金循環 13-1 通貨流通高 245
通貨及び資金循環 13-2 資金需給実績 245
246
通貨及び資金循環 13-3 マネタリーサーベイ 246
通貨及び資金循環 13-4 マネーサプライ及び関連指標 246
247
通貨及び資金循環 13-5 資金循環勘定 247
通貨及び資金循環 A.金融取引及び金融資産・負債残高 247
248
通貨及び資金循環 B.主要金融取引及び主要金融資産・負債残高の推移 248
金融
金融 13-6 日本銀行勘定 248
金融 13-7 日本銀行金利 248
249
金融 13-8 全国銀行主要勘定 249
金融 A.銀行勘定 249
250
251
金融 B.信託勘定 251
金融 C.第二地方銀行協会加盟行銀行勘定 251
金融 13-9 全国銀行銀行勘定利率別貸出残高 251
252
金融 13-10 全国銀行預金者別預金 252
金融 13-11 中小企業金融機関主要勘定 252
金融 A.信用金庫 252
金融 B.商工組合中央金庫 252
金融 C.労働金庫 252
金融 13-12 農林水産金融機関主要勘定 252
金融 A.農林中央金庫 252
253
金融 B.農業協同組合 253
金融 C.漁業協同組合 253
金融 13-13 証券金融機関主要勘定 253
金融 A.証券金融会社 253
金融 B.証券会社 253
金融 13-14 外国銀行在日支店主要勘定 253
金融 13-15 政府金融機関の貸出残高 253
254
金融 13-16 資金運用部資金状況 254
金融 13-17 郵便貯金,郵便貯金貸付金及び郵便振替受払高 254
金融 13-18 簡易保険資金運用状況 254
金融 13-19 主要業種別貸出残高(全国銀行銀行勘定) 254
金融 13-20 主要業種別貸出残高(全国銀行信託勘定) 254
255
金融 13-21 主要金融機関業種別貸出残高 255
256
金融 13-22 住宅信用・消費者信用供与状況(割賦返済方式分) 256
金融 A.住宅資金 256
金融 B.消費財・サービス購入資金 256
金融 13-23 主要金融機関店舗数 256
257
金融 13-24 設備資金新規貸付(主要業種別) 257
金融 13-25 預金等の金利及び郵便貯金金利 257
258
金融 13-26 各種貸出金利等 258
金融 13-27 公社債応募者利回り及び発行条件 258
259
金融 13-28 全国銀行,信用金庫の貸出約定平均金利 259
金融 13-29 コールレート・手形売買レート及び公社債現先参考利回り 259
金融 13-30 手形交換 259
260
金融 13-31 都道府県別手形交換 260
金融 13-32 出手・取手別コール市場資金平均残高 260
金融 13-33 買手,売手別手形売買市場資金平均残高 260
261
公社債・株式
公社債・株式 13-34 公社債投資家別現先売買残高 261
公社債・株式 13-35 国債の発行,償還及び現在高 261
公社債・株式 13-36 公社債の発行,償還及び現存額 261
262
公社債・株式 13-37 証券投資信託状況 262
公社債・株式 A.設定,解約及び償還状況(元本ベース) 262
公社債・株式 B.運用状況 262
公社債・株式 13-38 証券取引所(東京証券取引所) 262
公社債・株式 A.上場債券の売買高及び利回り 262
263
公社債・株式 B.上場株式取引高及び利回り 263
公社債・株式 C.業種別株式取引(第一部) 263
公社債・株式 D.東証株価指数(第一部)及び日経平均株価 263
264
保険
保険 13-39 損害保険会社事業成績 264
保険 13-40 生命保険会社事業成績 264
保険 13-41 生命保険会社,損害保険会社の契約高及び資産運用状況 264
265
保険 13-42 農業保険 265
266
保険 13-43 森林国営保険 266
保険 13-44 漁船保険 266
267
268
269
第14章 財政
国家財政
国家財政 14-1 一般会計,特別会計,政府関係機関,地方普通会計歳出額及び財政投融資額 269
国家財政 14-2 一般会計,特別会計,政府関係機関及び地方財政計画純計 269
270
国家財政 14-3 一般歳出等 270
国家財政 14-4 一般会計 270
国家財政 A.主要科目別歳入額 270
271
国家財政 B.主要経費別歳出予算額 271
国家財政 C.主要経費別歳出額 271
272
国家財政 D.目的別歳出額 272
国家財政 E.使途,所管別歳出予算額 272
国家財政 F.所管別歳出及び主管別歳入額 272
273
国家財政 14-5 特別会計 273
国家財政 A.会計別歳入歳出額 273
274
国家財政 B.主要会計項別歳入歳出額 274
275
国家財政 14-6 政府関係機関 275
国家財政 A.機関別収入支出額 275
国家財政 B.住宅金融公庫 275
国家財政 C.公営企業金融公庫 275
国家財政 D.日本開発銀行 275
276
国家財政 14-7 租税 276
国家財政 A.国民所得に対する租税負担率及び1人当たり租税負担額 276
国家財政 B.税目別国税額 276
国家財政 C.申告所得税 276
国家財政 D.所得階級別申告所得税 276
国家財政 E.源泉所得税 276
277
国家財政 F.民間企業源泉所得税 277
国家財政 G.経営組織,事業所規模,業種別民間企業源泉所得税 277
国家財政 H.相続税及び贈与税 277
国家財政 I.法人税 277
国家財政 J.資本金階級,業種別法人税 277
278
国家財政 14-8 政府債務現在高 278
国家財政 14-9 財政投融資 278
国家財政 A.原資及び使途 278
国家財政 B.機関別財政投融資額 278
279
国家財政 14-10 財政資金対民間収支概況 279
国家財政 14-11 国有財産 279
国家財政 A.国有財産区分別現在額 279
国家財政 B.国有財産種類,会計別現在額 279
280
国家財政 C.国有財産所管,会計別現在額 280
地方財政
地方財政 14-12 地方普通会計 280
地方財政 A.団体別歳入歳出額 280
地方財政 B.実質収支 280
地方財政 C.経常収支比率等 280
281
地方財政 D.科目別歳入額 281
地方財政 E.費目別歳入歳出額 281
282
地方財政 F.目的,性質別歳出額 282
283
地方財政 G.都道府県別都道府県歳入歳出額及び実質収支 283
284
地方財政 H.都道府県別市町村歳入歳出額及び実質収支 284
285
地方財政 14-13 都道府県別地方交付税交付額 285
地方財政 14-14 税目別地方税収入額 285
286
地方財政 14-15 地方公営事業会計 286
地方財政 A.地方公営企業 286
287
地方財政 B.収益事業 287
地方財政 C.その他の事業 287
地方財政 14-16 目的,借入先別地方債現在高 287
地方財政 14-17 事業,借入先別地方公営企業債の現在高 287
288
地方財政 14-18 地方財政計画 288
地方財政 14-19 行政投資 288
地方財政 A.目的,事業別投資実績 288
289
地方財政 B.都道府県,目的,経費負担区分別投資実績 289
290
291
292
第15章 物価・地価
物価指数
物価指数 15-1 総合卸売物価指数 292
物価指数 A.基本分類類別指数 292
物価指数 B.特殊分類需要段階別・用途別指数 292
293
物価指数 15-2 国内卸売物価指数 293
物価指数 15-3 輸出物価指数 293
物価指数 15-4 輸入物価指数 293
294
物価指数 15-5 製造業部門別投入・産出物価指数 294
物価指数 15-6 農村消費者物価指数 294
物価指数 15-7 戦前基準の物価指数 294
295
物価指数 15-8 農村物価指数 295
296
物価指数 15-9 消費者物価指数 296
物価指数 A.基本分類指数 296
297
物価指数 B.商品・サービス分類指数 297
物価指数 15-10 都市階級,地方別消費者物価指数 297
298
物価指数 15-11 消費者物価地域差指数 298
299
価格
価格 15-12 店舗の形態,品目・銘柄別小売価格指数 299
300
価格 15-13 東京都区部の年平均小売価格 300
301
302
303
価格 15-14 県庁所在都市の主要品目年平均小売価格 303
304
地価
地価 15-15 市街地価格指数 304
地価 15-16 圏域,用途別の地価変動率 304
305
地価 15-17 都道府県,用途別宅地の平均価格(1平方メートル当たり) 305
地価 15-18 都道府県別住宅地・商業地の地価変動率 305
306
307
308
第16章 家計
家計 16-1 年間収入五分位階級,世帯人員別1世帯当たり年平均1か月間の消費支出(全世帯) 308
309
家計 16-2 年間収入五分位階級,世帯人員別1世帯当たり年平均1か月間の収入と支出(勤労者世帯) 309
310
家計 16-3 都市階級,地方,大都市圏別1世帯当たり年平均1か月間の消費支出(全世帯,勤労者世帯) 310
家計 16-4 家庭主要品目の1世帯当たり年間支出金額・購入数量(全世帯) 310
311
312
家計 16-5 特定世帯の1世帯当たり1か月間の収入と支出 312
313
家計 16-6 単身勤労者の1世帯当たり1か月間の収入と支出 313
314
家計 16-7 農家家計費 314
家計 16-8 漁家家計費 314
家計 16-9 消費水準 314
315
家計 16-10 年間収入五分位階級,世帯主の年齢階級,住居の所有関係別貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高 315
316
家計 16-11 都道府県別主要耐久消費財の所有数量(全世帯)(1000世帯当たり) 316
317
家計 16-12 世帯の種類別主要耐久消費財の普及率 317
318
319
第17章 住宅
住宅 17-1 都道府県別住宅数,世帯数,世帯人員及び住宅の規模 319
320
住宅 17-2 都道府県,居住世帯の有無別住宅数 320
住宅 17-3 都道府県,住宅の種類,建て方,建物の階数別住宅数 320
321
住宅 17-4 都道府県,住宅の構造,建築時期別住宅数 321
住宅 17-5 都道府県,住宅の所有関係別住宅数,持ち家住宅率及び持ち家世帯率 321
322
住宅 17-6 住宅の建て方,階数,構造別住宅数 322
住宅 17-7 住宅の種類,所有関係,建築時期別住宅数 322
住宅 17-8 住宅の種類,所有関係別住宅数及び住宅の規模 322
住宅 17-9 住宅の所有関係,建て方別専用住宅数及び1住宅当たり延べ面積 322
323
住宅 17-10 住宅の種類,所有関係,建て方,建築時期,設備状況別住宅数 323
住宅 17-11 住宅の所有関係,建築時期,日照時間,敷地に接している道路の状況別住宅数 323
住宅 17-12 住宅の所有関係,建て方,世帯人員,居住水準別主世帯数 323
住宅 17-13 三大都市圏,通勤時間別家計を主に支える者が雇用者である普通世帯数 323
324
住宅 17-14 世帯の種類,住宅の所有関係,入居時期,従前の居住形態別普通世帯数 324
住宅 17-15 住宅の種類,建築時期,取得方法別昭和59年以降に建築された持ち家数 324
住宅 17-16 都道府県,所有関係別借家数,1か月当たり家賃及び1畳当たり家賃 324
325
住宅 17-17 住宅の所有関係,敷地面積別1戸建住宅数 325
住宅 17-18 家計を主に支える者の年齢,世帯の種類,住宅の所有関係別普通世帯数 325
住宅 17-19 家計を主に支える者の従業上の地位,世帯の種類,住宅の所有関係別普通世帯数 325
住宅 17-20 年間収入階級,世帯の種類,住宅の所有関係別普通世帯数 325
326
327
328
第18章 社会保障
社会保障関係総費用
社会保障関係総費用 18-1 社会保障関係総費用 328
社会保障関係総費用 18-2 国民所得及び国家財政に占める社会保障関係費 328
329
社会保障関係総費用 18-3 社会保障の種類別収支 329
330
社会保障関係総費用 18-4 社会保険の種類別収支 330
331
公的扶助及び社会福祉
公的扶助及び社会福祉 18-5 世帯の類型,種類別世帯数 331
公的扶助及び社会福祉 18-6 生活保護被保護実世帯数,実人員及び保護費 331
公的扶助及び社会福祉 18-7 都道府県別生活保護被保護実世帯数及び実人員 331
332
公的扶助及び社会福祉 18-8 生活保護被保護世帯の異動状況 332
公的扶助及び社会福祉 18-9 社会福祉行政機関及び民生委員 332
公的扶助及び社会福祉 18-10 社会福祉関係資金貸付状況 332
333
公的扶助及び社会福祉 18-11 主な社会福祉施設 333
334
公的扶助及び社会福祉 18-12 身体障害者更生援護状況 334
公的扶助及び社会福祉 18-13 精神薄弱者相談件数 334
公的扶助及び社会福祉 18-14 老人福祉 334
公的扶助及び社会福祉 18-15 都道府県別老人福祉 334
335
公的扶助及び社会福祉 18-16 児童福祉 335
336
社会保険
社会保険 18-17 社会保険適用者数 336
社会保険 18-18 社会保険被保険者1人当たり診療費 336
337
社会保険 18-19 公的年金受給権者数及び1人当たり年金額(新制度分) 337
社会保険 18-20 政府管掌健康保険 337
社会保険 A.一般被保険者 337
社会保険 B.法第69条の7被保険者 337
338
社会保険 18-21 組合管掌健康保険 338
社会保険 18-22 国民健康保険 338
社会保険 18-23 都道府県別国民健康保険 338
社会保険 18-24 国民年金 338
社会保険 18-25 都道府県別国民年金 338
339
社会保険 18-26 厚生年金保険(適用状況) 339
社会保険 18-27 農業者年金基金 339
社会保険 18-28 船員保険 339
340
社会保険 18-29 国家公務員及び地方公務員等共済組合 340
341
社会保険 18-30 私立学校教職員共済組合 341
社会保険 18-31 農林漁業団体職員共済組合 341
社会保険 18-32 雇用保険 341
342
社会保険 18-33 労働者災害補償保険 342
社会保険 18-34 公務災害補償 342
343
社会保険 18-35 恩給 343
社会保険 18-36 戦傷病者,戦没者遺族等援護法給付状況 343
344
345
346
第19章 保健衛生
保健
保健 19-1 国民の栄養摂取量 346
347
保健 19-2 年齢別青少年の体位 347
保健 19-3 年齢別青少年の体力・運動能力 347
保健 19-4 年齢別壮年の体位・体力 347
348
衛生
衛生 19-5 給食施設数及び栄養士・調理師 348
衛生 19-6 環境衛生営業施設数及び理容師・美容師・クリーニング師 348
衛生 19-7 都道府県別下水道普及状況 348
349
衛生 19-8 都道府県別廃棄物処理状況 349
衛生 19-9 保健所の活動状況 349
350
傷病
傷病 19-10 伝染病及び食中毒患者数 350
傷病 19-11 児童,生徒の主な疾病・異常被患率 350
傷病 19-12 年齢階級,通院状況別有訴者数 350
傷病 19-13 年齢階級別受療率(人口10万対) 350
351
傷病 19-14 職業,傷病別通院者率(15歳以上の者の人口1000対) 351
352
傷病 19-15 傷病,年齢階級別受療率(人口10万対) 352
353
傷病 19-16 傷病,入院・外来,年齢階級別推計患者数 353
354
傷病 19-17 主要死因別死亡者数及び死亡率 354
355
傷病 19-18 主要死因,年齢階級別死亡者数 355
356
傷病 19-19 都道府県,主要死因別死亡者数 356
357
医療施設
医療施設 19-20 開設者別医療施設数及び病床数 357
医療施設 19-21 救急医療施設数及び医薬品営業施設数 357
医療施設 19-22 都道府県別医療施設数及び薬局数 357
358
医療施設 19-23 都道府県別医療関係者数 358
医療施設 19-24 診療に従事する医師数 358
医療施設 19-25 医療施設従事者数 358
359
360
361
362
第20章 教育
学校教育
学校教育 20-1 設置者別学校 362
学校教育 20-2 都道府県別幼稚園及び保育所 362
363
学校教育 20-3 都道府県別小学校 363
364
学校教育 20-4 都道府県別中学校 364
365
学校教育 20-5 都道府県別高等学校 365
学校教育 20-6 高等学校学科別生徒数(本科) 365
366
学校教育 20-7 高等学校通信教育(公立,私立) 366
学校教育 20-8 盲学校,聾学校及び養護学校 366
学校教育 20-9 義務教育の就学・不就学者数 366
学校教育 20-10 高等専門学校 366
学校教育 20-11 高等専門学校学科別学生数 366
367
学校教育 20-12 短期大学 367
学校教育 20-13 大学 367
368
学校教育 20-14 短期大学及び大学の通信教育 368
学校教育 20-15 短期大学の関係学科別本科学生数 368
学校教育 20-16 大学の関係学科別学部学生数 368
369
学校教育 20-17 学部,高校卒業年別大学の入学志願者数及び入学者数 369
学校教育 20-18 大学院の専攻学科別学生数 369
学校教育 20-19 専修学校及び各種学校 369
370
学校教育 20-20 専修学校及び各種学校の学科,課程別生徒数 370
学校教育 20-21 学校卒業者の卒業後の状況 370
371
学校教育 20-22 都道府県別中学校・高等学校卒業者の進学率及び就職率 371
学校教育 20-23 学校施設 371
学校教育 A.土地面積及び建物面積 371
学校教育 B.設置者,用途別土地面積及び建物面積 371
372
学校教育 20-24 国立学校及び公立大学等の経費 372
学校教育 20-25 私立学校の経費 372
学校教育 20-26 地方教育費 372
学校教育 20-27 都道府県別地方教育費 372
373
学校教育 20-28 児童,生徒1人当たり保護者負担教育費 373
学校教育 20-29 教科書の需要冊数 373
学校教育 20-30 教科書の種目別需要冊数 373
374
学校教育 20-31 在外派遣研究員及び留学生数 374
学校教育 20-32 日本の大学に在籍する外国人学生数 374
学校教育 20-33 海外子女教育 374
社会教育
社会教育 20-34 社会教育関係職員 374
社会教育 20-35 教育委員会における社会教育学級・講座の開設状況 374
375
社会教育 20-36 公民館類似施設 375
社会教育 20-37 公民館 375
社会教育 20-38 婦人教育施設 375
社会教育 20-39 青少年教育施設 375
社会教育 20-40 博物館 375
376
社会教育 20-41 国立国会図書館 376
社会教育 20-42 公共図書館 376
377
社会教育 20-43 大学附属図書館 377
378
379
380
第21章 科学技術・文化
科学技術
科学技術 21-1 科学技術 380
科学技術 A.科学技術の研究活動 380
科学技術 B.資本金階級,産業別会社等の研究活動 380
科学技術 C.組織,学問別研究機関及び大学等の研究活動 380
381
科学技術 D.産業別技術交流 381
科学技術 E.主要国別技術交流の対価受払額 381
382
特許
特許 21-2 特許 382
特許 A.工業所有権の出願及び登録件数 382
特許 B.工業所有権の部門別出願件数 382
特許 C.日本人の外国への工業所有権出願件数 382
出版・マスコミュニケーション
出版・マスコミュニケーション 21-3 書籍の出版点数 382
出版・マスコミュニケーション 21-4 雑誌の出版点数 382
383
出版・マスコミュニケーション 21-5 都道府県別新聞発行部数 383
出版・マスコミュニケーション 21-6 ラジオ・テレビジョン放送局数及びテレビジョン放送受信契約数 383
出版・マスコミュニケーション 21-7 ラジオ・テレビジョン番組部門別放送時間及び割合 383
384
スポーツ・娯楽・文化施設等
スポーツ・娯楽・文化施設等 21-8 都道府県別スポーツ施設数 384
385
スポーツ・娯楽・文化施設等 21-9 映画 385
スポーツ・娯楽・文化施設等 21-10 レジャー施設の種類別利用状況(1事業所当たり) 385
スポーツ・娯楽・文化施設等 21-11 家計における教養娯楽関係費 385
スポーツ・娯楽・文化施設等 21-12 公園 385
386
スポーツ・娯楽・文化施設等 21-13 都道府県別県立自然公園及び都市公園 386
スポーツ・娯楽・文化施設等 21-14 国指定の文化財及び記念物の件数 386
スポーツ・娯楽・文化施設等 21-15 都道府県・市(区)町村指定の文化財及び記念物の件数 386
387
スポーツ・娯楽・文化施設等 21-16 都道府県別文化財及び記念物の件数 387
宗教
宗教 21-17 宗教 387
宗教 A.宗教団体数,教師数及び信者数 387
宗教 B.都道府県別宗教団体数 387
388
生活時間
生活時間 21-18 年齢階級,ふだんの就業状態,行動の種類別平均時間(週全体) 388
389
生活時間 21-19 年齢階級,ふだんの就業状態,曜日別主な余暇活動の平均時間(行動者平均)及び行動者率 389
生活時間 21-20 年齢階級,ふだんの就業状態別学習・研究の行動者率 389
生活時間 21-21 年齢階級,ふだんの就業状態別主なスポーツの行動者率 389
390
391
第22章 公務員・選挙
公務員
公務員 22-1 公務員数 391
公務員 A.国家公務員数 391
公務員 B.地方公務員数 391
392
公務員 22-2 省庁別国家公務員数 392
公務員 22-3 国家公務員等予算定員 392
393
公務員 22-4 都道府県別地方公務員数 393
選挙
選挙 22-5 国会議員,地方公共団体の議会の議員及び長 393
394
選挙 22-6 衆議院議員及び参議院議員選挙の推移 394
選挙 22-7 都道府県別衆議院議員選挙 394
395
選挙 22-8 都道府県別参議院議員選挙 395
396
選挙 22-9 知事選挙及び都道府県議会議員選挙 396
397
398
第23章 司法・警察
司法・警察 23-1 刑法犯の罪名別認知件数,検挙件数及び検挙人員 398
399
司法・警察 23-2 都道府県別刑法犯の認知件数,検挙件数及び検挙人員 399
司法・警察 23-3 一般刑法犯犯罪少年の罪名,年齢別検挙人員 399
司法・警察 23-4 一般刑法犯触法少年の罪名,年齢別補導人員 399
司法・警察 23-5 一般刑法犯の犯行時の年齢別検挙人員及び補導人員 399
400
司法・警察 23-6 一般刑法犯の罪名,死傷別被害者数 400
司法・警察 23-7 特別法犯の送致件数及び送致人員 400
司法・警察 23-8 被疑事件の受理及び処理人員 400
司法・警察 23-9 被疑事件の罪名別通常受理及び処理人員 400
401
司法・警察 23-10 民事・行政事件の新受・既済・未済件数 401
司法・警察 23-11 訴訟事件及び調停事件の種類別新受・既済件数 401
402
司法・警察 23-12 刑事事件の新受・既済・未済人員 402
司法・警察 23-13 略式及び即決事件の罪名別終局総人員 402
司法・警察 23-14 通常第一審事件の終局総人員 402
司法・警察 23-15 通常第一審事件の罪名別有罪人員 402
403
司法・警察 23-16 家事事件の種類別新受・既済・未済件数 403
司法・警察 23-17 家事審判事件の種類別新受・既済件数 403
司法・警察 23-18 家事調停事件の種類別新受・既済件数 403
404
司法・警察 23-19 少年事件の種類別新受・既済・未済人員 404
司法・警察 23-20 少年保護事件の非行別既済人員 404
司法・警察 23-21 刑務所・拘置所及び少年院の収容人員 404
司法・警察 23-22 刑務所・拘置所の罪名別新受刑者数及び少年院の非行名別新収容者数 404
405
司法・警察 23-23 保護観察事件の受理及び終結人員(保護観察所) 405
司法・警察 23-24 人権侵犯事件の種類別受理及び処理件数 405
司法・警察 23-25 登記の種類別登記 405
406
司法・警察 23-26 登記の種類別不動産登記 406
司法・警察 23-27 登記の種類別会社登記件数 406
407
408
409
第24章 災害・事故
災害
災害 24-1 自然災害発生状況 409
災害 24-2 都道府県別自然災害発生状況 409
410
災害 24-3 都道府県別稲の被害面積及び被害量 410
災害 24-4 自然災害による施設関係等被害 410
411
災害 24-5 都道府県別火災件数及び損害 411
災害 24-6 全火災の出火原因別件数及び用途別建物の火災件数 411
災害 24-7 消防力及び出動回数 411
412
災害 24-8 業種別労働災害死傷者数 412
災害 24-9 産業別労働災害度数率及び強度率(常用労働者100人以上の事業所) 412
413
災害 24-10 鉱山災害 413
災害 24-11 原因別鉱山災害 413
災害 24-12 都道府県別公害苦情件数 413
414
事故
事故 24-13 道路交通事故 414
事故 24-14 年齢階級別道路交通事故死傷者数 414
事故 24-15 都道府県別道路交通事故 414
415
事故 24-16 事故類型,第1当事者,違反別道路交通事故件数 415
事故 24-17 鉄道運転事故 415
事故 A.JR 415
事故 B.民営鉄道(JR以外) 415
416
事故 24-18 海難 416
事故 24-19 電気事故 416
事故 24-20 ガス事故 416
417
418
第25章 国際統計
国際統計 25-1 面積及び人口 418
419
国際統計 25-2 年齢階級別人口 419
420
国際統計 25-3 出生率及び死亡率 420
421
国際統計 25-4 死因別死亡率(人口10万対) 421
国際統計 25-5 特定年齢の平均余命 421
422
国際統計 25-6 経済活動人口 422
423
国際統計 25-7 農畜産物生産量及び漁獲高 423
424
国際統計 25-8 鉱工業生産高 424
425
426
国際統計 25-9 商業エネルギーの生産,貿易及び消費量 426
427
国際統計 25-10 貿易 427
国際統計 25-11 外国為替レート 427
428
国際統計 25-12 経済協力(支出純額ベース) 428
国際統計 25-13 国際収支 428
429
国際統計 25-14 国民経済計算 429
430
国際統計 25-15 生産者物価・卸売物価指数 430
国際統計 25-16 消費者物価指数 430
431
国際統計 25-17 在学率及び非識字率 431
国際統計 25-18 文化 431
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