日本学術振興会
人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業
一橋大学経済研究所

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分野に跳ぶ
  • 1 土地及び気象
  • 土地
  • 気象
  • 2 人口及び世帯
  • 人口
  • 世帯
  • 人口動態
  • 人口移動
  • 3 労働及び賃金
  • 労働力
  • 労働異動
  • 賃金
  • 労働時間
  • 労働生産性
  • 労働組合及び争議
  • 4 企業及び事業所
  • 5 農林水産業
  • 農業
  • 林業
  • 水産業
  • 農林水産業生産指数及び食料需給
  • 6 鉱工・建設業
  • 鉱業
  • 製造業
  • 鉱工業指数
  • 建設業
  • 7 エネルギー
  • 電気
  • ガス
  • エネルギー需給
  • 8 運輸及び通信
  • 運輸
  • 倉庫
  • 通信
  • 9 商業
  • 10 貿易及び国際協力
  • 輸出及び輸入
  • 対内及び対外投資
  • 国際収支
  • 国際協力
  • 11 企業経営
  • 12 通貨,金融及び保険
  • 通貨及び資金循環
  • 金融,公社債・株式
  • 保険
  • 13 財政
  • 国家財政
  • 地方財政
  • 14 物価
  • 物価指数
  • 価格
  • 15 住居及び家計
  • 住居
  • 家計
  • 16 国民経済計算
  • 17 社会保障
  • 社会保障関係総費用
  • 公的扶助及び社会福祉
  • 社会保険
  • 18 保健衛生
  • 保健
  • 衛生
  • 傷病
  • 医療施設
  • 19 学校教育及び科学技術
  • 学校教育
  • 科学技術
  • 特許
  • 20 社会教育及び文化
  • 社会教育
  • 出版・マスコミュニケーション
  • スポーツ・娯楽・文化施設等
  • 宗教
  • 生活時間
  • 21 公務員及び選挙
  • 公務員
  • 選挙
  • 22 司法及び警察
  • 23 災害及び事故
  • 災害
  • 事故
  • 24 国際統計
分野 表番号 表題 地域別 画像(jpg) テキストデータ(xlsx)
表紙,正誤表,凡例,目録 pdf
1 土地及び気象
土地
土地 1-1 国土構成島数,面積及び周囲 021
土地 1-2 主な島 021
土地 1-3 主な湖 021
022
土地 1-4 主な山 022
土地 1-5 主な河川 022
土地 1-6 地目別面積 022
土地 1-7 都道府県別面積 022
023
土地 1-8 都道府県,地形,傾斜度別面積 023
土地 1-9 都道府県,地目別民有地面積 023
024
気象
気象 1-10 気圧,気温,相対湿度 024
025
気象 1-11 日照時間,降水量,風速,積雪,天気日数 025
026
気象 1-12 気温,相対湿度,日照時間,降水量,霜,雪(平年値) 026
027
028
029
030
2 人口及び世帯
人口
人口 2-1 人口の推移 030
人口 A.明治5年~大正9年 030
031
人口 B.大正9年~平成3年 031
人口 2-2 将来推計人口 031
032
人口 2-3 都道府県別人口 032
033
人口 2-4 人口階級別市町村数及び人口 033
人口 2-5 都道府県,人口階級別市町村数及び人口 033
034
人口 2-6 都道府県別人口集中地区人口,面積及び人口密度 034
人口 2-7 都市別人口 034
035
036
037
人口 2-8 年齢別人口 037
038
人口 2-9 年齢階級別人口及び年齢構成指数 038
人口 2-10 都道府県,年齢3区分別人口 038
039
人口 2-11 都道府県,年齢5歳階級別人口 039
040
人口 2-12 都道府県,社会経済分類別15歳以上人口 040
041
人口 2-13 年齢階級,配偶関係別15歳以上人口 041
人口 2-14 年齢階級,教育程度別15歳以上人口 041
人口 2-15 国籍別登録外国人数 041
042
人口 2-16 国別在外邦人数 042
世帯
世帯 2-17 世帯の種類,世帯人員別世帯数及び世帯人員 042
世帯 2-18 家族類型,家計の収入の種類別一般世帯数 042
043
世帯 2-19 家族類型別一般世帯数 043
世帯 2-20 経済構成別一般世帯数 043
世帯 2-21 都道府県,世帯の種類別世帯数及び世帯人員 043
044
世帯 2-22 都道府県,世帯人員別一般世帯数及び核家族世帯数 044
人口動態
人口動態 2-23 出生,死亡,死産,婚姻及び離婚数 044
045
人口動態 2-24 都道府県別出生,死亡,死産,婚姻及び離婚数 045
人口動態 2-25 母の年齢階級別出生数及び出生率 045
人口動態 2-26 標準化人口動態率及び女子人口再生産率 045
046
人口動態 2-27 年齢別死亡数及び死亡率 046
人口動態 2-28 年齢別平均余命 046
047
人口移動
人口移動 2-29 都道府県別昼間人口及び従業・通学地別15歳以上の自宅外就業・通学者数 047
人口移動 2-30 5年前の常住地,男女,年齢階級別5歳以上人口 047
048
人口移動 2-31 都道府県別人口移動数 048
049
人口移動 2-32 国籍別出入国者数 049
人口移動 2-33 渡航目的別出国日本人数 049
人口移動 2-34 在留資格別入国外国人数 049
050
051
052
053
054
3 労働及び賃金
労働力
労働力 3-1 就業状態別15歳以上人口 054
労働力 3-2 年齢階級別労働力人口,労働力人口比率,就業者数及び雇用者数 054
055
労働力 3-3 従業上の地位別就業者数 055
労働力 3-4 産業,職業別就業者数 055
056
労働力 3-5 産業,従業上の地位別就業者数 056
労働力 3-6 産業別常用労働者雇用指数 056
057
労働力 3-7 都道府県,産業,職業別15歳以上就業者数 057
058
労働力 3-8 都道府県,就業状態別15歳以上人口 058
労働異動
労働異動 3-9 就業状態の異動形態,希望意識別15歳以上人口 058
059
労働異動 3-10 異動形態別増加労働者数及び減少労働者数 059
労働異動 3-11 年齢階級,企業規模,産業別入職者数及び離職者数 059
060
労働異動 3-12 企業規模,産業,定年制の有無及び決め方別企業数の割合 060
労働異動 3-13 企業規模,産業,定年年齢階級別企業数の割合 060
労働異動 3-14 一般職業紹介状況(各年度月平均) 060
労働異動 3-15 日雇職業紹介状況(各年度月平均) 060
061
労働異動 3-16 新規学校卒業者職業紹介状況 061
労働異動 3-17 中高年齢者職業紹介状況(各年度月平均) 061
労働異動 3-18 心身障害者求職登録者状況 061
労働異動 3-19 都道府県別職業紹介状況 061
062
労働異動 3-20 都道府県別一般就職者流出入状況 062
労働異動 3-21 都道府県別新規学校卒業者の就業紹介状況 062
063
労働異動 3-22 都道府県別新規学校卒業就職者流出入状況 063
労働異動 3-23 都道府県別大学(学部)卒業者就職地状況 063
064
労働異動 3-24 新規学校卒業就職者数 064
労働異動 3-25 産業別新規学校卒業就職者数 064
賃金
賃金 3-26 産業別常用労働者賃金指数 064
065
賃金 3-27 産業別常用労働者1人平均月間現金給与総額 065
賃金 A.総数 065
066
賃金 B.男女別 066
067
賃金 3-28 産業,企業規模別常用労働者数,年齢,勤続年数及び月間きまって支給する給与額 067
068
賃金 3-29 産業,企業規模,学歴別常用労働者の年齢,勤続年数及び月間きまって支給する給与額 068
069
賃金 3-30 産業,企業規模,年齢階級別常用労働者の月間きまって支給する給与額 069
070
賃金 3-31 産業,企業規模,学歴別新規学校卒業者の初任給額 070
賃金 3-32 産業,企業規模別女子パートタイム労働者数,年齢及び1時間当たり所定内給与額 070
賃金 3-33 年齢,学歴別モデル所定内賃金 070
071
賃金 3-34 職種別常用労働者数,年齢,勤続年数,月間実労働時間数及びきまって支給する給与額 071
072
賃金 3-35 職階,職種別従業員数,年齢及び給与月額 072
073
賃金 3-36 職種別野外労働者の1日当たり労働時間数及び現金給与額 073
賃金 3-37 職業別林業労働者の年齢及び1日平均現金給与額 073
賃金 3-38 企業規模,産業,労働費用の内訳別常用労働者1人1か月平均労働費用 073
074
労働時間
労働時間 3-39 産業別常用労働者1人平均月間総実労働時間数 074
労働時間 3-40 週所定労働時間別企業数及び労働者数の割合 074
075
労働時間 3-41 週休制の形態別企業数及び労働者数の割合 075
労働生産性
労働生産性 3-42 業種別労働生産性指数 075
076
労働組合及び争議
労働組合及び争議 3-43 産業別労働組合数及び組合員数 076
労働組合及び争議 3-44 争議形態別労働争議 076
労働組合及び争議 3-45 企業規模別争議行為を伴う労働争議(民営企業) 076
077
労働組合及び争議 3-46 産業別半日以上の同盟罷業及び作業所閉鎖労働争議 077
労働組合及び争議 3-47 主要要求事項別労働争議件数 077
労働組合及び争議 3-48 解決方法別労働争議解決件数 077
078
4 企業及び事業所
企業及び事業所 4-1 産業別事業所数及び従業者数 078
079
企業及び事業所 4-2 経営組織別事業所数及び従業者数 079
企業及び事業所 4-3 従業者規模別民営事業所数及び従業者数 079
080
企業及び事業所 4-4 産業,経営組織別事業所数及び従業者数 080
081
082
企業及び事業所 4-5 産業,従業者規模別民営事業所数及び従業者数 082
083
084
企業及び事業所 4-6 都道府県,産業別事業所数及び従業者数 084
085
企業及び事業所 4-7 都道府県,経営組織別事業所数及び従業者数(農林漁業を除く) 085
086
企業及び事業所 4-8 産業,開設時期別民営事業所数及び従業者数 086
087
企業及び事業所 4-9 経営組織,企業産業,資本金階級,常雇規模別会社企業数 087
088
企業及び事業所 4-10 サービス業の事業収入額階級別事業所数及び事業収入額 088
089
企業及び事業所 4-11 サービス業の従業者数及び常雇数 089
090
091
092
093
094
5 農林水産業
農業
農業 5-1 専業・兼業,経営耕地規模別農家数 094
農業 5-2 経営形態別農家以外の農業事業体数 094
095
農業 5-3 都道府県,専業・兼業,経営耕地規模別農家数 095
農業 5-4 就業状態別農家人口 095
農業 5-5 年齢階級別農業従事者数 095
096
農業 5-6 都道府県別農家人口 096
農業 5-7 農家人口の異動事由別増減数 096
農業 5-8 年齢階級,出稼ぎ前の就業状態,出稼ぎ先の産業別出稼ぎ者数 096
農業 5-9 農家子弟の新規学校卒業者の動向 096
097
農業 5-10 経営耕地面積及び耕地の拡張・かい廃面積 097
農業 5-11 耕地種類別面積 097
農業 5-12 都道府県別経営耕地面積及び耕地の拡張・かい廃面積 097
098
農業 5-13 耕地の借入れ,貸付け等のある農家数及び面積 098
農業 5-14 農地の権利移動件数及び面積 098
農業 5-15 農地の転用件数及び面積 098
農業 5-16 都道府県別小作料,農地価格及び使用目的変更田畑売買価格 098
099
農業 5-17 都道府県別農用機械普及台数 099
農業 5-18 都道府県別農作物の作付面積及び稲収穫量 099
100
農業 5-19 農作物作付面積及び生産量 100
101
農業 5-20 施設園芸事業体数及び施設面積 101
農業 5-21 施設園芸の収穫量 101
102
農業 5-22 養蚕農家数,生糸生産量及び蚕種製造量 102
農業 5-23 家畜・鶏飼養戸数及び飼養頭羽数 102
農業 5-24 生乳,鶏卵,鶏肉の生産量及び枝肉生産量 102
農業 5-25 都道府県別家畜・鶏飼養戸数,飼養頭羽数及び生乳,鶏卵生産量 102
103
農業 5-26 農畜産物生産費 103
104
農業 5-27 農畜産物の販売価格 104
農業 5-28 農業生産資材の購入価格 104
105
農業 5-29 農家経済 105
106
農業 5-30 農業総産出額及び生産農業所得 106
農業 5-31 都道府県別農業協同組合数 106
農業 5-32 総合農業協同組合の購買事業受入高 106
農業 5-33 総合農業協同組合の販売事業取扱高 106
107
林業
林業 5-34 保有山林面積規模別林家数,山林面積及び林業従事世帯員数 107
林業 5-35 保有山林面積規模別林家以外の林業事業体数,山林面積及び林業専業労働者数 107
林業 5-36 都道府県,所有形態別現況森林面積 107
108
林業 5-37 都道府県,利用地種別計画森林面積 108
林業 5-38 所有形態,樹林種別森林資源 108
林業 5-39 保安林面積 108
林業 5-40 林道及び貯木場 108
109
林業 5-41 都道府県,樹種別人工造林面積 109
林業 5-42 造林用苗畑面積及び苗木生産量 109
林業 5-43 地域別普通山林素地平均価格(実測10アール当たり) 109
林業 5-44 素材生産量 109
110
林業 5-45 特用林産物生産量 110
林業 5-46 木材需給 110
林業 5-47 森林組合 110
林業 5-48 林家経済 110
111
水産業
水産業 5-49 経営組織,経営体階層別海面漁業経営体数 111
水産業 5-50 海面漁業世帯数及び世帯人員 111
水産業 5-51 海面漁業就業者数 111
水産業 5-52 都道府県,海区,経営組織,経営体階層別海面漁業経営体数 111
112
水産業 5-53 都道府県,海区別海面漁業の世帯数,世帯人員及び就業者数 112
水産業 5-54 経営組織及び養殖方法別内水面養殖業経営体数 112
水産業 5-55 登録漁船隻数 112
水産業 5-56 保有漁船隻数 112
113
水産業 5-57 都道府県別漁船隻数及び指定漁港数 113
水産業 5-58 漁業部門別漁獲高 113
水産業 5-59 都道府県,漁業部門別漁獲量 113
114
水産業 5-60 捕鯨業 114
水産業 5-61 海面漁業の主要漁業種類別漁獲高 114
水産業 5-62 海面漁業の魚種別漁獲量 114
115
水産業 5-63 主要海面漁業 115
116
水産業 5-64 主要海面養殖業 116
水産業 5-65 内水面漁業漁獲量 116
水産業 5-66 主要内水面養殖業 116
117
水産業 5-67 漁業経済 117
水産業 A.漁業企業経営体 117
水産業 B.漁家 117
118
水産業 5-68 主要水産物の市場取扱い数量及び価格 118
水産業 5-69 都道府県別水産業協同組合数 118
119
水産業 5-70 水産加工品生産量 119
農林水産業生産指数及び食料需給
農林水産業生産指数及び食料需給 5-71 農林水産業生産指数 119
120
農林水産業生産指数及び食料需給 5-72 食料需給 120
121
122
123
124
125
6 鉱工・建設業
鉱業
鉱業 6-1 鉱区数及び面積 125
鉱業 6-2 鉱業の事業所数及び従業者数 125
鉱業 6-3 鉱業の業種別生産額及び原材料費 125
126
鉱業 6-4 鉱物生産量及び在庫量 126
鉱業 6-5 埋蔵鉱量及び炭量 126
127
製造業
製造業 6-6 製造業の従業者規模,産業中分類別事業所数,従業者数,現金給与総額,原材料使用額等,製造品出荷額等,生産額及び付加価値額 127
製造業 A.昭和50年~平成元年 127
128
129
製造業 B.平成2年 129
130
製造業 6-7 都道府県,製造業の産業中分類別事業所数,従業者数,現金給与総額,原材料使用額等,製造品出荷額等及び付加価値額 130
131
132
133
製造業 6-8 鉄鋼製品の生産及び在庫量 133
製造業 6-9 鉄鋼原材料需給 133
製造業 6-10 鉄鋼製品需給 133
134
製造業 6-11 非鉄金属製品の生産及び在庫量 134
製造業 6-12 非鉄金属二次製品の産業別出荷・消費量 134
製造業 6-13 非鉄金属製品需給 134
135
製造業 6-14 石油製品の生産,販売及び在庫量 135
製造業 6-15 コークスの生産,出荷及び在庫量 135
製造業 6-16 機械受注実績 135
136
製造業 6-17 機械工業の業種別工作機械保有台数 136
137
製造業 6-18 一般産業用機械生産高 137
138
139
製造業 6-19 電気機械器具生産高 139
140
製造業 6-20 輸送機械生産高 140
141
製造業 6-21 精密機械,武器,鍛工品及び鋳物生産高 141
製造業 6-22 セメント需給及び窯業製品生産量 141
142
製造業 6-23 化学製品の生産量及び販売額 142
143
製造業 6-24 医薬品生産額 143
製造業 6-25 ゴム製品,プラスチック製品及び皮革製品の生産量及び販売額 143
製造業 6-26 革需給 143
144
製造業 6-27 パルプ需給及び紙生産量 144
製造業 6-28 繊維製品の生産量及び販売額 144
145
製造業 6-29 繊維需給 145
製造業 6-30 建築材料の生産量及び販売額 145
146
製造業 6-31 日用品生産量 146
製造業 6-32 塩需給 146
製造業 6-33 たばこ需給 146
製造業 6-34 食料品生産量 146
147
鉱工業指数
鉱工業指数 6-35 鉱工業生産指数(付加価値額ウエイト) 147
鉱工業指数 6-36 鉱工業生産者出荷指数 147
148
鉱工業指数 6-37 鉱工業生産者製品在庫指数 148
鉱工業指数 6-38 特殊分類別鉱工業生産指数及び生産者出荷指数 148
149
鉱工業指数 6-39 特殊分類別鉱工業生産者製品在庫指数 149
鉱工業指数 6-40 鉱工業販売業者在庫指数 149
鉱工業指数 6-41 生産能力指数及び稼働率指数 149
150
鉱工業指数 6-42 製造業の原材料消費指数及び原材料在庫指数 150
151
建設業
建設業 6-43 発注者別建設工事受注額 151
建設業 6-44 工事の種類別建設工事受注額 151
建設業 6-45 発注者,工事の種類別公共工事 151
152
建設業 6-46 都道府県,発注者,工事の種類別公共工事 152
153
建設業 6-47 建築主,用途,構造別着工建築物 153
建設業 6-48 都道府県,建築主別着工建築物 153
154
建設業 6-49 工事,利用関係,資金,種類,建築主別着工住宅 154
建設業 6-50 都道府県別着工新設住宅 154
155
建設業 6-51 経営組織,業種別完成工事高 155
建設業 6-52 都道府県別完成工事高 155
156
建設業 6-53 滅失建築物 156
建設業 6-54 建設工事費デフレーター 156
157
158
7 エネルギー
電気
電気 7-1 発電所数及び認可最大出力 158
電気 7-2 電気事業設備状況 158
159
電気 7-3 発電電力量 159
電気 7-4 電気事業発電用燃料消費量 159
電気 7-5 電灯及び電力需要 159
電気 7-6 産業別使用電力量 159
電気 7-7 都道府県別使用電力量 159
160
ガス
ガス 7-8 一般ガス事業設備状況 160
ガス 7-9 一般ガス事業ガス生産・購入及び原料消費量 160
ガス 7-10 一般ガス事業ガス販売量及び普及率 160
ガス 7-11 都道府県別一般ガス事業ガス販売量及び普及率 160
161
エネルギー需給
エネルギー需給 7-12 家庭用燃料消費量 161
エネルギー需給 7-13 商鉱工業の産業別エネルギー消費量 161
エネルギー需給 7-14 鉱工業の産業,主要燃料別消費量 161
162
エネルギー需給 7-15 原油需給 162
エネルギー需給 7-16 地域,国別原油輸入量 162
エネルギー需給 7-17 天然ガス需給 162
エネルギー需給 7-18 石炭需給 162
エネルギー需給 7-19 コークス需給 162
163
エネルギー需給 7-20 石油製品需給 163
164
エネルギー需給 7-21 エネルギーの需給状況 164
165
7-22 都道府県別上水道,簡易水道及び専用水道の現況 165
166
7-23 製造業の産業中分類別工業用水量 166
7-24 都道府県別工業用水量 166
167
168
169
8 運輸及び通信
運輸
運輸 8-1 輸送指数 169
170
運輸 8-2 道路の現況 170
運輸 8-3 都道府県別道路現況 170
171
運輸 8-4 輸送機関別輸送量 171
運輸 8-5 車種別保有自動車数 171
運輸 8-6 都道府県,車種別保有自動車数 171
172
運輸 8-7 自動車輸送量 172
運輸 8-8 品目別自動車輸送量 172
運輸 8-9 都道府県別自動車輸送量 172
173
運輸 8-10 鉄道輸送 173
運輸 A.旅客 173
運輸 B.貨物 173
運輸 8-11 機能別輸送量 173
運輸 A.旅客 173
174
運輸 B.貨物 174
175
運輸 8-12 3大都市交通圏内の交通機関別輸送人員 175
運輸 8-13 用途,総トン数階級別鋼船及び木船隻数 175
運輸 8-14 船種別船腹量 175
運輸 8-15 外航旅客輸送 175
176
運輸 8-16 外航貨物輸送 176
運輸 8-17 品目別外航貨物輸送量 176
運輸 8-18 内航貨物輸送 176
177
運輸 8-19 民間航空輸送量 177
倉庫
倉庫 8-20 営業倉庫の利用状況 177
倉庫 A.所管面(容)積,入庫高及び保管残高 177
倉庫 B.品目別入庫高及び保管残高 177
178
通信
通信 8-21 郵便施設及び郵便物取扱数 178
通信 8-22 電気通信の現況 178
179
通信 8-23 有線放送施設数 179
通信 8-24 利用分野・局種別無線局数 179
180
181
9 商業
商業 9-1 経営組織,従業者規模別商店数,従業者数,販売額及び商品手持額 181
商業 9-2 都道府県別商店数,従業者数及び販売額 181
182
商業 9-3 卸売業,小売業の産業別商店数,従業者数,販売額及び商品手持額 182
商業 9-4 小売業の産業,販売方法別法人組織の商店数及び販売数 182
商業 9-5 卸売業,小売業の業種別販売額 182
183
商業 9-6 セルフサービス店の商店数,売場面積,従業者数,販売額及び商品手持額 183
商業 9-7 大型小売店の業態別店舗数,従業者数,売場面積,販売額及び商品手持額 183
184
商業 9-8 商品取引状況 184
185
186
187
188
10 貿易及び国際協力
輸出及び輸入
輸出及び輸入 10-1 従業者規模別貿易事業所数,従業者数及び売上高 188
輸出及び輸入 10-2 輸出信用状接受高,輸出確認及び輸入報告実績 188
輸出及び輸入 10-3 国,地域別輸出入額 188
189
190
191
輸出及び輸入 10-4 商品の類,特殊分類別輸出額 191
輸出及び輸入 10-5 商品の類,特殊分類別輸入額 191
192
輸出及び輸入 10-6 主要商品の輸出数量及び金額 192
193
輸出及び輸入 10-7 主要商品の輸入数量及び金額 193
194
輸出及び輸入 10-8 主要国,地域及び主要商品別輸出額 194
195
輸出及び輸入 10-9 主要国,地域及び主要商品別輸入額 195
196
輸出及び輸入 10-10 貿易数量指数及び貿易価格指数 196
輸出及び輸入 10-11 外国貿易船(機)入港隻(機)数及び輸出入貨物トン量 196
輸出及び輸入 10-12 主要税関港別輸出入額 196
197
対内及び対外投資
対内及び対外投資 10-13 技術貿易状況 197
対内及び対外投資 10-14 対外投資許可・届出実績 197
対内及び対外投資 10-15 対内・対外証券投資状況 197
国際収支
国際収支 10-16 対外資産負債残高 197
198
国際収支 10-17 外国為替相場 198
国際収支 10-18 国際収支 198
国際収支 A.総括表 198
国際収支 B.経常収支 198
199
国際収支 C.長期資本収支 199
国際収支 D.金融勘定 199
国際収支 10-19 外貨準備高 199
国際協力
国際協力 10-20 経済協力状況(支出純額ベース) 199
国際協力 A.総額 199
国際協力 B.地域別二国間経済協力額 199
200
国際協力 C.技術協力 200
国際協力 10-21 国際交流基金予算額 200
201
202
203
11 企業経営
企業経営 11-1 産業別会社経理 203
企業経営 A.資産,負債,資本 203
204
企業経営 B.損益、利益処分 204
205
企業経営 11-2 産業別会社の財務営業比率 205
206
企業経営 11-3 産業別主要企業経営分析 206
207
208
企業経営 11-4 業種別中小企業の経営指標 208
209
210
企業経営 11-5 産業別民間企業資本ストック 210
企業経営 11-6 産業,資本金階級別法人企業投資動向 210
211
企業経営 11-7 従業者規模別個人企業営業状況(1企業当たり) 211
212
企業経営 11-8 銀行取引停止処分及び倒産件数 212
213
214
215
12 通貨,金融及び保険
通貨及び資金循環
通貨及び資金循環 12-1 通貨流通高 215
通貨及び資金循環 12-2 資金需給実績 215
216
通貨及び資金循環 12-3 マネタリーサーベイ 216
通貨及び資金循環 12-4 マネーサプライ及び関連指標 216
217
通貨及び資金循環 12-5 資金循環勘定 217
通貨及び資金循環 A.金融取引及び金融資産・負債残高 217
218
通貨及び資金循環 B.主要金融取引及び主要金融資産・負債残高の推移 218
通貨及び資金循環 12-6 日本銀行勘定 218
通貨及び資金循環 12-7 日本銀行金利 218
219
通貨及び資金循環 12-8 全国銀行主要勘定 219
通貨及び資金循環 A.銀行勘定 219
220
221
通貨及び資金循環 B.信託勘定 221
通貨及び資金循環 C.第二地方銀行協会加盟行勘定 221
通貨及び資金循環 12-9 全国銀行銀行勘定利率別貸出残高 221
222
通貨及び資金循環 12-10 全国銀行預金者別預金 222
通貨及び資金循環 12-11 中小企業金融機関主要勘定 222
通貨及び資金循環 A.信用金庫 222
通貨及び資金循環 B.商工組合中央金庫 222
通貨及び資金循環 C.労働金庫 222
通貨及び資金循環 12-12 農林水産金融機関主要勘定 222
通貨及び資金循環 A.農林中央金庫 222
223
通貨及び資金循環 B.農業協同組合 223
通貨及び資金循環 C.漁業協同組合 223
通貨及び資金循環 12-13 証券金融機関主要勘定 223
通貨及び資金循環 A.証券金融会社 223
通貨及び資金循環 B.証券会社 223
通貨及び資金循環 12-14 外国銀行在日支店主要勘定 223
通貨及び資金循環 12-15 政府金融機関主要勘定 223
通貨及び資金循環 A.日本開発銀行 223
通貨及び資金循環 B.日本輸出入銀行 223
通貨及び資金循環 C.国民金融公庫 223
224
通貨及び資金循環 D.住宅金融公庫 224
通貨及び資金循環 E.農林漁業金融公庫 224
通貨及び資金循環 F.中小企業金融公庫 224
通貨及び資金循環 G.公営企業金融公庫 224
通貨及び資金循環 12-16 大蔵省資金運用部資金状況 224
金融,公社債・株式
金融,公社債・株式 12-17 郵便貯金,郵便貯金貸付金及び郵便振替受払高 224
金融,公社債・株式 12-18 簡易生命保険,郵便年金積立金運用状況 224
225
金融,公社債・株式 12-19 主要金融機関業種別貸出残高 225
226
金融,公社債・株式 12-20 住宅信用・消費者信用供与状況(割賦返済方式分) 226
金融,公社債・株式 A.住宅資金 226
金融,公社債・株式 B.消費財・サービス購入資金 226
金融,公社債・株式 12-21 主要金融機関店舗数 226
227
金融,公社債・株式 12-22 設備資金新規貸付(業種別) 227
金融,公社債・株式 12-23 預金等の金利及び郵便貯金金利 227
228
金融,公社債・株式 12-24 各種貸出金利等 228
金融,公社債・株式 12-25 公社債応募者利回り及び発行条件 228
229
金融,公社債・株式 12-26 全国銀行,信用金庫の貸出約定平均金利 229
金融,公社債・株式 12-27 コールレート・手形売買レート及び公社債現先売買利回り 229
金融,公社債・株式 12-28 手形交換 229
230
金融,公社債・株式 12-29 都道府県別手形交換 230
金融,公社債・株式 12-30 出手,取手別コール市場資金平均残高 230
金融,公社債・株式 12-31 買手,売手別手形売買市場資金平均残高 230
231
金融,公社債・株式 12-32 公社債投資家別現先売買残高 231
金融,公社債・株式 12-33 国債の発行,償還及び現在高 231
金融,公社債・株式 12-34 公社債の発行,償還及び現存額 231
232
金融,公社債・株式 12-35 証券投資信託状況 232
金融,公社債・株式 A.設定,解約及び償還状況(元本ベース) 232
金融,公社債・株式 B.運用状況 232
金融,公社債・株式 12-36 証券取引所(東京証券取引所) 232
金融,公社債・株式 A.上場債券の売買高及び利回り 232
233
金融,公社債・株式 B.上場株式取引高及び利回り 233
金融,公社債・株式 C.業種別株式取引(第一部) 233
金融,公社債・株式 D.東証株価指数(第一部) 233
234
保険
保険 12-37 損害保険会社事業成績 234
保険 12-38 生命保険会社事業成績 234
保険 12-39 生命保険会社,損害保険会社の契約高及び資産運用状況 234
235
保険 12-40 農業保険 235
236
保険 12-41 森林国営保険 236
保険 12-42 漁船保険 236
237
238
239
13 財政
国家財政
国家財政 13-1 一般会計,特別会計,政府関係機関,地方普通会計歳出額及び財政投融資額 239
国家財政 13-2 一般会計,特別会計,政府関係機関及び地方財政計画純計 239
国家財政 13-3 一般会計 239
国家財政 A.主要科目別歳入額 239
240
国家財政 B.主要経費別歳出予算額 240
国家財政 C.主要経費別歳出額 240
241
国家財政 D.目的別歳出額 241
国家財政 E.使途,所管別歳出予算額 241
国家財政 F.所管別歳出歳入額 241
242
国家財政 13-4 特別会計 242
国家財政 A.会計別歳入歳出額 242
243
国家財政 B.主要会計項別歳入歳出額 243
244
国家財政 13-5 政府関係機関 244
国家財政 A.機関別収入支出額 244
国家財政 B.住宅金融公庫 244
国家財政 C.公営企業金融公庫 244
国家財政 D.日本開発銀行 244
245
国家財政 13-6 租税 245
国家財政 A.国民所得に対する租税負担率及び1人当たり租税負担額 245
国家財政 B.税目別国税額 245
国家財政 C.申告所得税 245
国家財政 D.所得階級別申告所得税 245
国家財政 E.源泉所得税 245
246
国家財政 F.民間企業源泉所得税 246
国家財政 G.経営組織,事業所規模,業種別民間企業源泉所得税 246
国家財政 H.相続税及び贈与税 246
国家財政 I.法人税 246
国家財政 J.資本金階級,業種別法人税 246
247
国家財政 13-7 政府債務現在高 247
国家財政 13-8 財政投融資 247
国家財政 A.原資及び使途 247
国家財政 B.機関別財政投融資額 247
248
国家財政 13-9 財政資金対民間収支概況 248
国家財政 13-10 国有財産 248
国家財政 A.国有財産区分別現在額 248
国家財政 B.国有財産種類,会計別現在額 248
249
国家財政 C.国有財産所管,会計別現在額 249
地方財政
地方財政 13-11 地方普通会計 249
地方財政 A.団体別歳入歳出額 249
地方財政 B.実質収支 249
地方財政 C.経常収支比率等 249
250
地方財政 D.科目別歳入額 250
地方財政 E.費目別歳入歳出額 250
251
地方財政 F.目的,性質別歳出額 251
252
地方財政 G.都道府県別都道府県歳入歳出額及び実質収支 252
253
地方財政 H.都道府県別市町村歳入歳出額及び実質収支 253
254
地方財政 13-12 都道府県別地方交付税交付額 254
地方財政 13-13 税目別地方税収入額 254
255
地方財政 13-14 地方公営事業会計 255
地方財政 A.地方公営企業 255
256
地方財政 B.収益事業 256
地方財政 C.その他の事業 256
地方財政 13-15 目的,借入先別地方債現在高 256
地方財政 13-16 事業,借入先別地方公営企業債の現在高 256
257
地方財政 13-17 地方財政計画 257
地方財政 13-18 行政投資 257
地方財政 A.目的,事業別投資実績 257
258
地方財政 B.都道府県,目的,経費負担区分別投資実績 258
259
260
14 物価
物価指数
物価指数 14-1 総合卸売物価指数 260
物価指数 A.基本分類類別指数 260
261
物価指数 B.特殊分類需要段階別・用途別指数 261
物価指数 14-2 国内卸売物価指数 261
262
物価指数 14-3 輸出物価指数 262
物価指数 14-4 輸入物価指数 262
物価指数 14-5 製造業部門別投入・産出物価指数 262
263
物価指数 14-6 農村物価指数 263
264
物価指数 14-7 消費者物価指数 264
物価指数 A.基本分類指数 264
265
物価指数 B.商品・サービス分類指数 265
物価指数 14-8 都市階級,地方別消費者物価指数 265
266
物価指数 14-9 消費者物価地域差指数 266
267
物価指数 14-10 農村消費者物価指数 267
物価指数 14-11 市街地価格指数 267
物価指数 14-12 戦前基準の物価指数 267
価格
価格 14-13 都道府県,用途別宅地の平均価格(1平方メートル当たり) 267
268
価格 14-14 店舗の形態,品目・銘柄別小売価格指数 268
269
価格 14-15 東京都区部の年平均小売価格 269
270
271
272
価格 14-16 県庁所在都市の主要品目年平均小売価格 272
273
274
275
276
15 住居及び家計
住居
住居 15-1 都道府県,世帯の種類,住宅の所有関係別世帯数,世帯人員及び1人当たり延べ面積 276
277
住居 15-2 都道府県別住宅数,世帯数及び世帯人員 277
278
住居 15-3 都道府県,住宅の種類,所有関係,建て方,構造,設備の種類,建築時期別住宅数 278
279
住居 15-4 都道府県別住宅の規模,居住密度,居住水準状況 279
住居 15-5 住宅の構造,建て方,建物の階数別住宅数 279
住居 15-6 住宅の所有関係,構造,建築時期別住宅数 279
280
住居 15-7 住宅の種類,所有関係,延べ面積、居住室の畳数,居住室数別住宅数 280
住居 15-8 住宅の種類,所有関係,建て方,建築時期,設備状況別住宅数 280
住居 15-9 住宅の所有関係,建築時期,日照時間,敷地に接している道路の状況別住宅数 280
281
住居 15-10 世帯の型,居住室数,居住室の畳数別普通世帯数 281
住居 15-11 世帯の種類,住宅の所有関係,1人当たり畳数別普通世帯数 281
住居 15-12 住宅の所有関係,世帯の型,居住水準別主世帯数 281
282
住居 15-13 住宅の所有関係,大都市圏,距離帯,通勤時間別家計を主に支える者が雇用者である普通世帯数 282
住居 15-14 世帯の種類,住宅の所有関係,入居時期,従前の居住形態別普通世帯数 282
住居 15-15 住宅の種類,建築時期,取得方法別昭和59年以降に建築された持ち家数 282
283
住居 15-16 住宅の種類,所有関係,大都市圏,距離帯,1畳当たり家賃・間代別借家数 283
住居 15-17 住宅の所有関係,敷地面積別1戸建住宅数 283
284
家計
家計 15-18 年間収入五分位階級,世帯人員別1世帯1か月当たり消費支出(全世帯) 284
285
家計 15-19 年間収入五分位階級,世帯人員別1世帯1か月当たり収入と支出(勤労者世帯) 285
286
家計 15-20 都市階級,地方,大都市圏別1世帯1か月当たり消費支出(全世帯,勤労者世帯) 286
家計 15-21 家庭主要品目の1世帯当たり年間支出金額・購入数量(全世帯) 286
287
288
家計 15-22 特定世帯の1世帯1か月当たり収入・支出 288
289
家計 15-23 単身勤労者の1世帯1か月当たり収入・支出 289
290
家計 15-24 農家家計費 290
家計 15-25 漁家家計費 290
291
家計 15-26 世帯の年間収入五分位階級,世帯主の年齢階級,住居の所有関係別1世帯当たりの貯蓄及び負債の現在高 291
292
家計 15-27 都道府県別世帯の主要耐久消費財所有数量(全世帯)(1000世帯当たり) 292
293
家計 15-28 世帯の種類別主要耐久消費財普及率 293
家計 15-29 消費水準 293
294
295
296
16 国民経済計算
国民経済計算 16-1 フロー統合勘定 296
国民経済計算 A.国内総生産と総支出勘定 296
国民経済計算 B.国民可処分所得と処分勘定 296
297
国民経済計算 C.資本調達勘定 297
国民経済計算 D.海外勘定 297
国民経済計算 16-2 制度部門別所得支出勘定 297
298
国民経済計算 16-3 一般政府所得支出勘定 298
国民経済計算 16-4 家計(個人企業を含む)所得支出勘定 298
国民経済計算 16-5 制度部門別資本調達勘定 298
299
国民経済計算 16-6 国民総支出 299
300
国民経済計算 16-7 国民所得の分配 300
国民経済計算 16-8 経済活動別国内総生産 300
国民経済計算 16-9 経済活動別国内総生産及び要素所得 300
301
国民経済計算 16-10 ストック統合勘定 301
国民経済計算 A.期末貸借対照表勘定 301
国民経済計算 B.資本調達勘定 301
国民経済計算 C.調整勘定 301
国民経済計算 16-11 制度部門別資産・負債残高 301
302
国民経済計算 16-12 県民所得 302
303
国民経済計算 16-13 産業連関表 303
国民経済計算 A.取引表 303
304
305
国民経済計算 B.投入係数表 305
306
307
308
309
17 社会保障
社会保障関係総費用
社会保障関係総費用 17-1 社会保障関係総費用 309
社会保障関係総費用 17-2 国民所得及び国家財政に占める社会保障関係費 309
310
社会保障関係総費用 17-3 社会保障の種類別収支 310
311
社会保障関係総費用 17-4 社会保険の種類別収支 311
312
公的扶助及び社会福祉
公的扶助及び社会福祉 17-5 世帯の類型,種類別世帯数 312
公的扶助及び社会福祉 17-6 生活保護被保護実世帯数,実人員及び保護費 312
公的扶助及び社会福祉 17-7 都道府県別生活保護被保護実世帯数,実人員 312
313
公的扶助及び社会福祉 17-8 生活保護被保護世帯の異動状況 313
公的扶助及び社会福祉 17-9 社会福祉行政機関及び民生委員 313
公的扶助及び社会福祉 17-10 社会福祉関係資金貸付状況 313
314
公的扶助及び社会福祉 17-11 主な社会福祉施設 314
315
公的扶助及び社会福祉 17-12 身体障害者更生援護状況 315
公的扶助及び社会福祉 17-13 精神薄弱者相談件数 315
公的扶助及び社会福祉 17-14 老人福祉 315
公的扶助及び社会福祉 17-15 都道府県別老人福祉 315
316
公的扶助及び社会福祉 17-16 児童福祉 316
317
社会保険
社会保険 17-17 社会保険適用者数 317
社会保険 17-18 社会保険被保険者1人当たり保険料及び診療費 317
318
社会保険 17-19 公的年金受給権者数及び1人当たり年金額 318
社会保険 17-20 政府管掌健康保険 318
社会保険 A.一般被保険者 318
社会保険 B.日雇特例被保険者 318
319
社会保険 17-21 組合管掌健康保険 319
社会保険 17-22 国民健康保険 319
社会保険 17-23 都道府県別国民健康保険 319
社会保険 17-24 国民年金 319
社会保険 17-25 都道府県別国民年金 319
320
社会保険 17-26 厚生年金保険 320
社会保険 17-27 農業者年金基金 320
社会保険 17-28 船員保険 320
321
社会保険 17-29 国家公務員及び地方公務員等共済組合 321
322
社会保険 17-30 私立学校教職員共済組合 322
社会保険 17-31 農林漁業団体職員共済組合 322
社会保険 17-32 雇用保険 322
323
社会保険 17-33 労働者災害補償保険 323
社会保険 17-34 公務災害補償 323
324
社会保険 17-35 恩給 324
社会保険 17-36 戦傷病者,戦没者遺族等援護法給付状況 324
325
326
327
18 保健衛生
保健
保健 18-1 国民の栄養摂取量 327
保健 18-2 年齢階級別血圧の分布状況 327
328
保健 18-3 年齢別青少年の体位 328
保健 18-4 年齢別青少年の体力・運動能力 328
保健 18-5 年齢別壮年の体位・体力 328
329
衛生
衛生 18-6 給食施設数及び栄養士・調理師 329
衛生 18-7 環境衛生営業施設数及び理容師・美容師・クリーニング師 329
衛生 18-8 都道府県別下水道普及状況 329
330
衛生 18-9 都道府県別廃棄物処理状況 330
衛生 18-10 保健所の活動状況 330
331
傷病
傷病 18-11 伝染病及び食中毒患者数 331
傷病 18-12 児童,生徒の主な疾病・異常被患率 331
傷病 18-13 年齢階級,通院状況別有訴者数 331
傷病 18-14 年齢階級別受療率(人口10万対) 331
332
傷病 18-15 職業,傷病別通院者率(15歳以上の者の人口1000対) 332
333
傷病 18-16 傷病,年齢階級別受療率(人口10万対) 333
334
傷病 18-17 傷病,入院・外来,年齢階級別推計患者数 334
335
傷病 18-18 主要死因別死亡者数及び死亡率 335
336
傷病 18-19 主要死因,年齢階級別死亡者数 336
337
傷病 18-20 都道府県,主要死因別死亡者数 337
338
医療施設
医療施設 18-21 開設者別医療施設数及び病床数 338
医療施設 18-22 救急医療施設数及び医薬品営業施設数 338
医療施設 18-23 都道府県別医療施設数及び薬局数 338
339
医療施設 18-24 都道府県別医療関係者数 339
医療施設 18-25 診療に従事する医師数 339
医療施設 18-26 医療施設従事者数 339
340
341
342
343
19 学校教育及び科学技術
学校教育
学校教育 19-1 設置者別学校 343
学校教育 19-2 都道府県別幼稚園,保育所 343
344
学校教育 19-3 都道府県別小学校 344
345
学校教育 19-4 都道府県別中学校 345
346
学校教育 19-5 都道府県別高等学校 346
学校教育 19-6 高等学校学科別生徒数(本科) 346
347
学校教育 19-7 高等学校通信教育(公立,私立) 347
学校教育 19-8 盲学校,聾学校及び養護学校 347
学校教育 19-9 義務教育の就学・不就学者数 347
学校教育 19-10 高等専門学校 347
学校教育 19-11 高等専門学校学科別学生数 347
348
学校教育 19-12 短期大学 348
学校教育 19-13 大学 348
349
学校教育 19-14 短期大学及び大学の通信教育 349
学校教育 19-15 短期大学の関係学科別本科学生数 349
学校教育 19-16 大学の関係学科別学部学生数 349
350
学校教育 19-17 学部,高校卒業年別大学の入学志願者数及び入学者数 350
学校教育 19-18 大学院の専攻学科別学生数 350
学校教育 19-19 専修学校及び各種学校 350
351
学校教育 19-20 専修学校及び各種学校の学科,課程別生徒数 351
学校教育 19-21 学校卒業者の卒業後の状況 351
352
学校教育 19-22 都道府県別中学校・高等学校卒業者の進学率及び就職率 352
学校教育 19-23 学校施設 352
学校教育 A.土地面積及び建築面積 352
学校教育 B.設置者,用途別土地面積及び建築面積 352
353
学校教育 19-24 国立学校及び公立大学等の経費 353
学校教育 19-25 私立学校の経費 353
学校教育 19-26 地方教育費 353
学校教育 19-27 都道府県別地方教育費 353
354
学校教育 19-28 児童,生徒1人当たり保護者負担教育費 354
学校教育 19-29 在外派遣研究員,留学生数 354
学校教育 19-30 日本の大学に在籍する外国人学生数 354
学校教育 19-31 海外子女教育 354
355
科学技術
科学技術 19-32 科学技術 355
科学技術 A.科学技術の研究活動 355
科学技術 B.資本金階級,産業別会社等の研究活動 355
科学技術 C.組織,学問別研究機関及び大学等の研究活動 355
356
特許
特許 19-33 特許 356
特許 A.工業所有権の出願及び登録件数 356
特許 B.工業所有権の部門別出願件数 356
特許 C.日本人の外国への工業所有権出願件数 356
357
358
20 社会教育及び文化
社会教育
社会教育 20-1 社会教育関係職員 358
社会教育 20-2 教育委員会における社会教育学級・講座の開設状況 358
359
社会教育 20-3 公民館類似施設 359
社会教育 20-4 公民館 359
社会教育 20-5 婦人教育施設 359
社会教育 20-6 青少年教育施設 359
社会教育 20-7 博物館 359
360
社会教育 20-8 国立国会図書館 360
社会教育 20-9 公共図書館 360
361
社会教育 20-10 大学附属図書館 361
出版・マスコミュニケーション
出版・マスコミュニケーション 20-11 書籍の出版点数 361
出版・マスコミュニケーション 20-12 雑誌の出版点数 361
出版・マスコミュニケーション 20-13 教科書の需要冊数 361
362
出版・マスコミュニケーション 20-14 教科書の種目別需要冊数 362
出版・マスコミュニケーション 20-15 都道府県別新聞発行部数 362
出版・マスコミュニケーション 20-16 ラジオ及びテレビジョン放送 362
363
スポーツ・娯楽・文化施設等
スポーツ・娯楽・文化施設等 20-17 都道府県別スポ―ツ施設数 363
364
スポーツ・娯楽・文化施設等 20-18 映画 364
スポーツ・娯楽・文化施設等 20-19 レジャー施設の種類別利用状況(1事業所当たり) 364
スポーツ・娯楽・文化施設等 20-20 家計における教養娯楽関係費 364
スポーツ・娯楽・文化施設等 20-21 公園 364
365
スポーツ・娯楽・文化施設等 20-22 都道府県別県立自然公園及び都市公園 365
スポーツ・娯楽・文化施設等 20-23 国指定の文化財及び記念物の件数 365
スポーツ・娯楽・文化施設等 20-24 都道府県・市(区)町村指定の文化財及び記念物の件数 365
366
スポーツ・娯楽・文化施設等 20-25 都道府県別文化財及び記念物の件数 366
宗教
宗教 20-26 宗教 366
宗教 A.宗教団体数,教師数及び信者数 366
宗教 B.都道府県別宗教団体数 366
367
生活時間
生活時間 20-27 年齢階級,ふだんの就業状態,行動の種類別平均時間(週全体) 367
368
生活時間 20-28 年齢階級,ふだんの就業状態,曜日別主な余暇活動の平均時間(行動者平均)及び行動者率 368
生活時間 20-29 年齢階級,ふだんの就業状態別学習・研究の行動者率 368
生活時間 20-30 年齢階級,ふだんの就業状態別主なスポーツの行動者率 368
369
370
21 公務員及び選挙
公務員
公務員 21-1 公務員数 370
公務員 A.国家公務員数 370
公務員 B.地方公務員数 370
371
公務員 21-2 省庁別国家公務員数 371
公務員 21-3 国家公務員等予算定員 371
372
公務員 21-4 都道府県別地方公務員数 372
選挙
選挙 21-5 国会議員,地方公共団体の議会の議員及び長 372
373
選挙 21-6 衆議院議員及び参議院議員選挙の推移 373
選挙 21-7 都道府県別衆議院議員選挙 373
374
選挙 21-8 都道府県別参議院議員選挙 374
375
選挙 21-9 知事選挙及び都道府県議会議員選挙 375
376
377
22 司法及び警察
司法及び警察 22-1 刑法犯の罪種別認知件数,検挙件数及び検挙人員 377
378
司法及び警察 22-2 都道府県別刑法犯の認知件数,検挙件数及び検挙人員 378
司法及び警察 22-3 一般刑法犯犯罪少年の罪種,年齢別検挙人員 378
司法及び警察 22-4 一般刑法犯触法少年の罪種,年齢別補導人員 378
司法及び警察 22-5 一般刑法犯の犯行時の年齢別検挙人員及び補導人員 378
379
司法及び警察 22-6 罪種,死傷別被害者数 379
司法及び警察 22-7 特別法犯の送致件数及び送致人員 379
司法及び警察 22-8 被疑事件の受理及び処理人員 379
司法及び警察 22-9 被疑事件の罪名別通常受理及び処理人員 379
380
司法及び警察 22-10 民事・行政事件の新受・既済・未済件数 380
司法及び警察 22-11 訴訟事件及び調停事件の種類別新受・既済件数 380
381
司法及び警察 22-12 刑事事件の新受・既済・未済人員 381
司法及び警察 22-13 略式及び即決事件の罪名別終局総人員 381
司法及び警察 22-14 通常第一審事件の終局総人員 381
司法及び警察 22-15 通常第一審事件の罪名別有罪人員 381
382
司法及び警察 22-16 家事事件の種類別新受・既済・未済件数 382
司法及び警察 22-17 家事審判事件の種類別新受・既済件数 382
司法及び警察 22-18 家事調停事件の種類別新受・既済件数 382
383
司法及び警察 22-19 少年事件の種類別新受・既済・未済人員 383
司法及び警察 22-20 少年保護事件の非行別既済人員 383
司法及び警察 22-21 刑務所・拘置所及び少年院の収容人員 383
司法及び警察 22-22 刑務所・拘置所の罪名別新受刑者数及び少年院の非行名別新収容者数 383
384
司法及び警察 22-23 保護観察事件の受理及び終結人員(保護観察所) 384
司法及び警察 22-24 人権侵犯事件の種類別受理及び処理件数 384
司法及び警察 22-25 登記の種類別登記 384
385
司法及び警察 22-26 登記の種類別不動産登記 385
司法及び警察 22-27 登記の種類別会社登記件数 385
386
387
388
23 災害及び事故
災害
災害 23-1 自然災害発生状況 388
災害 23-2 都道府県別自然災害発生状況 388
389
災害 23-3 都道府県別稲の被害面積及び被害量 389
災害 23-4 自然災害による施設関係等被害 389
390
災害 23-5 都道府県別火災件数及び損害 390
災害 23-6 出火原因,建物の使途別火災件数 390
災害 23-7 消防力及び出動回数 390
391
災害 23-8 業種別労働災害死傷者数 391
災害 23-9 産業別労働災害度数率及び強度率(常用労働者100人以上の事業所) 391
392
災害 23-10 鉱山災害 392
災害 23-11 原因別鉱山災害 392
災害 23-12 都道府県別公害苦情件数 392
393
事故
事故 23-13 道路交通事故 393
事故 23-14 年齢階級別道路交通事故死傷者数 393
事故 23-15 都道府県別道路交通事故 393
事故 23-16 事故類型,第1当事者,違反別道路交通事故件数 393
394
事故 23-17 鉄道運転事故 394
事故 A.JR 394
事故 B.民営鉄道(JR外) 394
事故 23-18 海難 394
事故 23-19 電気事故 394
事故 23-20 ガス事故 394
395
396
397
24 国際統計
国際統計 24-1 面積及び人口 397
398
国際統計 24-2 年齢階級別人口 398
399
国際統計 24-3 出生率及び死亡率 399
400
国際統計 24-4 死因別死亡率(人口10万対) 400
国際統計 24-5 特定年齢の平均余命 400
401
国際統計 24-6 経済活動人口 401
402
国際統計 24-7 農畜産物生産量及び漁獲高 402
403
国際統計 24-8 鉱工業生産高 403
404
405
国際統計 24-9 商業エネルギーの生産,貿易及び消費量 405
406
国際統計 24-10 貿易 406
国際統計 24-11 外国為替レート 406
407
国際統計 24-12 経済協力(支出純額ベース) 407
国際統計 24-13 国際収支 407
408
国際統計 24-14 国民経済計算 408
409
国際統計 24-15 生産者物価・卸売物価指数 409
国際統計 24-16 消費者物価指数 409
410
国際統計 24-17 在学率及び非識字率 410
国際統計 24-18 文化 410
govstat-database/statistical-yb/index.html