日本学術振興会
人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業
一橋大学経済研究所

港湾調査

概要

港湾調査は、港湾の実態を明らかにし、港湾の開発、利用および管理に資することを目的として行われる調査である。
明治38年に内務省において臨時調査を行ったのが始まりであり、その後、資源調査法が制定され港湾資源調査規則(昭和4年内務省令第41号)に基づき調査を実施されていた。
その後、統計法(昭和22年法律第18号)の制定に伴い、港湾調査規則(昭和22年運輸省令第24号)を公布し、戦後第1回目の調査が昭和23年に実施された。
参考:国土交通省の港湾調査ウェブサイト

各調査

西暦 和暦 調査 備考
1906 明治39年   明治39,40年港湾調査 重要港湾の選定基準の作成、港湾の修築計画の策定のための基礎資料を得るため、明治39年度に行われた港湾調査。全国の771港を国が直接調査した。(後の調査は都道府県を通して調査を実施している。)
1913 大正2年   大正2年港湾調査 大正2年に内務報告例が全面改正され、港湾調査に関する報告様式が定められた。明治45/大正元年までは内務省訓令(官報に掲載される)の内務報告例に様式が規定されていたものではなかったと思われる。
1927 昭和2年 1月 昭和2年~昭和4年港湾調査  
1929 昭和4年 11月
12月 昭和4年~昭和22年港湾資源調査 昭和4年12月より、資源調査法に基づく調査として定められた。当初は甲種港湾100港、乙種港湾167港が対象だった。乙種港湾に対しては、「入港船舶」「乗降船客」「移出入貨物」についてのみ調査を行ったが、甲種港湾については、「港湾状況報告」に当たる港湾の設備や港則についても調査を行った。
昭和19年に資源調査令の効力が中止され、その後調査は行われず、後年に地方庁から報告を集め、昭和17~22年分の報告書が発行された。
1948 昭和23年 1月 昭和23年~昭和25年港湾調査 昭和22年に統計法が成立し、港湾調査が指定統計6号とされ、昭和23年より統計法に基づいた調査として実行される。
入港船舶、船舶乗降人員、海上出入貨物、陸上出入貨物、本船荷役、上屋及び倉庫、貯留場、鉄道連絡船に関する調査は毎月実施され、港湾統計として毎月公表された。
1951 昭和26年 1月 昭和26年~昭和29年港湾統計 港湾の開発、利用、管理のために規則に規定する港湾について施設状況、利用状況を調査するもの。港湾に対して荷役労働者やはしけなどの荷役能力や、乗降人員や貨物量などの利用状況を調査し、地質や潮位などの自然状況、臨港鉄道、道路などの施設状況を都道府県に報告させた。
1955 昭和30年 1月 昭和30年~昭和33年港湾統計 入港船舶調査票の入港船舶トン数の階級区分が変更された。
1959 昭和34年 1月 昭和34年~昭和42年港湾調査 昭和34年1月から海上出入貨物調査票について、"「港湾調査規則」別冊品種換算表"が"別に定める品種分類表"に変更された。
1968 昭和43年 1月 昭和43年~昭和45年港湾調査 調査票様式の改正が行われた。
1971 昭和46年 1月 昭和46年~昭和56年港湾調査 昭和46年から乙種港湾について調査項目の削減が行われ、乙種港湾の調査票が簡略化された。
1981 昭和56年 5月
6月 昭和56年~平成5年港湾調査 昭和56年6月から調査項目の削減が行われ、調査票の種類も減少した。
1994 平成6年 1月 平成6年~平成11年港湾調査  
2000 平成12年 1月 平成12年~港湾調査 平成12年1月より調査票様式が整理され、3種類に減った。
平成13年1月より中央省庁再編により国土交通省に移管された。
statistical-yb/b009.html