日本学術振興会
人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業
一橋大学経済研究所

就業構造基本調査

概要

就業構造基本調査は、統計法に基づく基幹統計『就業構造基本統計』を作成するための統計調査であり、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的する。
現在では5年ごとに実施されているが、昭和57年の就業構造基本調査規則全面改正前は3年ごとの実施であった。
また、現在は調査日が10月1日であるが、1977年以前の調査では調査日が7月1日だった。
参考:総務省統計局の平成29年就業構造基本調査ウェブサイト

各調査

西暦 和暦 調査日 調査 備考
1956年 昭和31年 7月1日 昭和31年就業構造基本調査 統計法に基づく指定統計第87号として、我が国人口の就業、不就業に関する基本的構造を全国及び地域別に明らかにすることを目的とした。
調査対象は、指定された各調査区の世帯のうちから等間隔抽出法によって市町村長が選定した世帯及びその世帯に常住するものについて行った。
調査票は世帯員記入欄と調査員記入欄に分かれ、自計式調査と他計式調査の組み合わせであった。
個人票甲・乙はそれぞれ14歳以上の世帯員を回答対象とした。
次回調査以降で廃止された当調査の特徴として世帯票の調査事項に1ヶ月当たり総収入を調査する項目が存在する。
1959年 昭和34年 7月1日 昭和34年就業構造基本調査 前回調査とは異なり、個人票甲・乙の回答対象はそれぞれ15歳以上の世帯員に変更された。
1962年 昭和37年 7月1日 昭和37年就業構造基本調査 前回調査とは異なり、個人票甲・乙2種類だった調査票は1つの個人票として統合されたため、今回より調査票が世帯票、個人票の2種類が用いられた。
1965年 昭和40年 7月1日 昭和40年就業構造基本調査  
1968年 昭和43年 7月1日 昭和43年就業構造基本調査 第1回調査から存在した、昨年7月から本年6月までの1ヶ年の副収入を調査する項目が今回調査から廃止される。
1971年 昭和46年 7月1日 昭和46年就業構造基本調査
1974年 昭和49年 7月1日 昭和49年就業構造基本調査
1977年 昭和52年 7月1日 昭和52年就業構造基本調査 前回まで世帯調査票、個人調査票の2種類の調査票で行われたものが、今回調査では世帯についての調査項目が廃止され、世帯員についての調査項目および世帯員の就業状況についての調査項目が1枚の調査票に統合された。
集計において光学式読取装置が初めて導入された。
1979年 昭和54年 10月1日 昭和54年就業構造基本調査 第1回調査より3年ごとに実施されてきたが、当時の雇用情勢にかんがみて今回調査は前回調査から2年目に当たる昭和54年に実施された。
今回調査から実施月が7月ではなく10月に変更される。
1982年 昭和57年 10月1日 昭和57年就業構造基本調査 「就業構造基本調査規則」(昭和57年総理府令第25号)が全面改正される。
当調査より調査実施周期が5年に1度に変更される。
1987年 昭和62年 10月1日 昭和62年就業構造基本調査 総務庁が設立され、総務庁所管調査となる。
集計は総務庁統計センターにおいて行われた。
1992年 平成4年 10月1日 平成4年就業構造基本調査  
1997年 平成9年 10月1日 平成9年就業構造基本調査  
2002年 平成14年 10月1日 平成14年就業構造基本調査  

以後は総務省統計局のウェブサイトを参照。

statistical-yb/b008.html