日本学術振興会
人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業
一橋大学経済研究所

商業統計調査

概要

日本国内のすべての商業を営む事業所を対象として業種別、従業者規模別、地域別等に事業所数、従業者数、年間商品販売額等を把握し、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的に行われる統計調査。ここでは、経済産業省のウェブサイトに記載のある商業統計調査のほか、その実施のための試験調査として調査地域を絞って実施された昭和23~26年の商業統計調査調査、戦前期に行われた卸売業限定の商業調査を含めて商業統計調査とした。なお、商業統計調査は平成26年調査を持って廃止され、経済構造実態調査に統合されている。
参考:経済産業省の商業統計調査ウェブサイト

各調査

西暦 和暦 調査日 調査 備考
1939年 昭和14年 12月31日 昭和14~18年商業調査(卸売商業) 卸売業のみを対象として実施された調査。
1940年 昭和15年 12月31日
1941年 昭和16年 12月31日
1942年 昭和17年 12月31日
1943年 昭和18年 12月31日 調査は実施されたが集計されなかった?
1948年 昭和23年 11月16日 昭和23~26年商業統計調査(試験調査) 四日市市にて行われた試験調査。
1949年 昭和24年 3月 新潟市にて行われた試験調査。
8月1日 東京23区と甲府市にて行われた試験調査。
10月1日 山形市などにて行われた試験調査。
11月1日 名古屋市にて行われた試験調査。
1950年 昭和25年 7月1日 大阪市などにて行われた試験調査。
1951年 昭和26年 10月1日 神戸市などにて行われた試験調査。
1952年 昭和27年 9月1日 昭和27年商業統計調査 乙調査は調査員による聞き取る他計式の調査だった。
1954年 昭和29年 9月1日 昭和29年商業統計調査
1956年 昭和31年 7月1日 昭和31年商業統計調査 乙調査も事業主による自計式の調査となった。
1958年 昭和33年 7月1日 昭和33年商業統計調査 飲食店を対象とした丙調査ができた。
1960年 昭和35年 6月1日 昭和35年商業統計調査
1962年 昭和37年 7月1日 昭和37年商業統計調査
1964年 昭和39年 7月1日 昭和39年商業統計調査
1966年 昭和41年 7月1日 昭和41年商業統計調査
1968年 昭和43年 7月1日 昭和43年商業統計調査
1970年 昭和45年 6月1日 昭和45年商業統計調査
1972年 昭和47年 5月1日 昭和47年商業統計調査 甲調査の対象を法人経営の事業所のみとした。
9月1日 沖縄返還に伴い、沖縄県の調査を9月1日に行った。
1974年 昭和49年 5月1日 昭和49年商業統計調査
1976年 昭和51年 5月1日 昭和51年商業統計調査
1979年 昭和54年 6月1日 昭和54年商業統計調査 ここから、3年に1度の調査となる。丙調査のうちバー、酒場などを対象とした丙の2調査ができる。
1982年 昭和57年 6月1日 昭和57年商業統計調査
1985年 昭和60年 5月1日 昭和60年商業統計調査(甲、乙) 甲、乙調査と丙調査を別に行うようになる。
1986年 昭和61年 10月1日 昭和61年商業統計調査(丙) バー、酒場などが調査範囲外とされ、丙の2調査が廃止になる。
1988年 昭和63年 6月1日 昭和63年商業統計調査(甲、乙) 甲、乙調査とも調査票の様式が統一される。
1989年 平成元年 10月1日 平成元年商業統計調査(丙)
1991年 平成3年 7月1日 平成3年商業統計調査(甲、乙) 事業所・企業統計調査と同時実施された。雲仙普賢岳の噴火災害により、長崎県の島原市及び深江町は調査範囲から外された。
1992年 平成4年 10月1日 平成4年商業統計調査(丙)
1994年 平成6年 7月1日 平成6年商業統計調査(甲、乙)
1997年 平成9年 6月1日 平成9年商業統計調査 飲食店を調査範囲外とし、丙調査が廃止される。
1999年 平成11年 7月1日 平成11年商業統計調査(簡易調査) 5年に1度の本調査と、本調査の2年後の簡易調査を行うように改正され行われた簡易調査。甲調査、丙調査の区別はなくなる。事業所・企業統計調査と同時に実施され、共通の調査票が使用された。
2002年 平成14年 6月1日 平成14年商業統計調査(本調査)

以後は経済産業省ウェブサイトを参照

statistical-yb/b006.html