日本学術振興会
人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業
一橋大学経済研究所

毎月勤労統計調査

概要

雇用、給与及び労働時間について毎月の変動を明らかにするための、抽出された事業所に対して、毎月行っている調査。ここでは、大正12年に内務省社会局により行われた「職工賃銀毎月調査」及び「鉱夫賃銀毎月調査」から、現在厚生労働省が行っている「毎月勤労統計調査」までを「毎月勤労統計調査」とした。
参考:厚生労働省の毎月勤労統計調査ウェブサイト

各調査

西暦 和暦 調査 備考
1923年 大正12年 7月 職工賃銀毎月調査、鉱夫賃銀毎月調査 内務省社会局により調査実施。
1925年 大正14年 4月 賃銀毎月調査 内閣統計局へ移管。
1927年 昭和2年 1月 調査対象に官営工場、交通業追加。
1939年 昭和14年 1月 労働力に関する調査項目追加。
6月 労働統計毎月実地調査 勅令に基づく調査に変更。
1941年 昭和16年 11月 労働統計毎月調査 調査範囲が全国に拡大。
1944年 昭和19年 7月 昭和19年~毎月勤労統計調査 現在の名称に変更。
1946年 昭和21年 12月 昭和21年~毎月勤労統計調査 戦後1回目の改正。商業も対象に追加。
1947年 昭和22年 7月 統計法に基づく指定統計第7号に指定。
1948年 昭和23年 9月 昭和23年~毎月勤労統計調査 労働省に一部移管。
1950年 昭和25年 1月 昭和25年~毎月勤労統計調査 標本抽出理論の導入。
1951年 昭和26年 4月 昭和26年~毎月勤労統計調査 労働省に全部移管。地方調査ができる。
1952年 昭和27年 1月 昭和27年~毎月勤労統計調査 建設業、不動産業を調査対象に追加。
1954年 昭和29年 1月 昭和29年~毎月勤労統計調査 全国調査と地方調査の調査項目を統一。
4月 サービス業の一部を調査対象に追加。
1956年 昭和31年 5月 昭和31年~毎月勤労統計調査  
1957年 昭和32年 7月 昭和32年~毎月勤労統計調査 従業者数5~29人の事業所を調査する乙調査ができる。
1961年 昭和36年 1月 昭和36年~毎月勤労統計調査 従業者数30人以上の企業の大幅な増加に伴い、甲調査の標本数の拡大。
1971年 昭和46年 1月 昭和46年~毎月勤労統計調査 全国調査についてサービス業の調査範囲拡大。
1972年 昭和47年 4月 地方調査についてもサービス業の調査範囲拡大。
1979年 昭和54年 4月 昭和54年~毎月勤労統計調査  
1990年 平成2年 1月 平成2年~毎月勤労統計調査 甲調査、乙調査の統合、及び地方調査についても従業者数5人以上の事業所まで調査範囲の拡大を行う大改正。
1993年 平成5年 1月 平成5年~毎月勤労統計調査  
2001年 平成13年 1月 平成13年~毎月勤労統計調査 厚生労働省の設立。

以後は厚生労働省ウェブサイトを参照。

statistical-yb/b003.html