日本学術振興会
人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業
一橋大学経済研究所

事業所・企業統計調査

概要

日本国内のすべての事業所を対象として行われる最も基本的な統計調査の一つ。昭和22年に事業所統計調査として始まり、平成8年からは事業所・企業統計調査、平成21年からは経済センサスとして行われている。
参考:総務省統計局の経済センサスウェブサイト

各調査

西暦 和暦 調査日 調査 備考
1947年 昭和22年 10月1日 昭和22年事業所統計調査 最初の事業所統計調査。昭和22年臨時国勢調査と同時実施。
1948年 昭和23年 11月1日 昭和23年事業所賃金調査 他の回と比べ調査範囲が狭く、調査項目も賃金に関するものを重視し行われた。
1951年 昭和26年 7月1日 昭和26年事業所統計調査 法人事業所の財務状況等を調べる「乙調査」が行われた。
1954年 昭和29年 7月1日 昭和29年事業所統計調査 サービス業の事業を対象とした抽出調査の「乙調査」が始まった。
1957年 昭和32年 7月1日 昭和32年事業所統計調査  
1960年 昭和35年 6月1日 昭和35年事業所統計調査 他の調査との兼ね合いから6月1日に実施された。
1963年 昭和38年 7月1日 昭和38年事業所統計調査 農林水産業の事業所も会社組織のものは調査対象となった。
1966年 昭和41年 7月1日 昭和41年事業所統計調査 農林水産業の個人経営以外の事業所も調査対象となった。
1969年 昭和44年 7月1日 昭和44年事業所統計調査  
1972年 昭和47年 9月1日 昭和47年事業所統計調査 日本標準産業分類における「公務」も調査対象となった。乙調査の抽出方法が変更となる。
1975年 昭和50年 5月15日 昭和50年事業所統計調査  
1978年 昭和53年 6月15日 昭和53年事業所統計調査  
1981年 昭和56年 7月1日 昭和56年事業所統計調査 この年以降は5年に1度になる。
1986年 昭和61年 7月1日 昭和61年事業所統計調査  
1991年 平成3年 7月1日 平成3年事業所統計調査 サービス業を対象とした乙調査がなくなる。商業統計調査と同時実施。
1994年 平成6年 4月20日 平成6年事業所名簿整備調査 事業所名簿整備のための調査。後の簡易調査。
1996年 平成8年 10月1日 平成8年事業所・企業統計調査 調査名が変更された。
1999年 平成11年 7月1日 平成11年事業所・企業統計調査 最初の簡易調査。商業統計調査と共通の調査票で行われた。
2001年 平成13年 10月1日 平成13年事業所・企業統計調査  

以後は総務省統計局のウェブサイトを参照。

statistical-yb/b002.html